OMOプラットフォームのアイエント株式会社は、訪日外国人向け免税ECサービス「TaxFreeOnline.jp」の再スタートに向け、豊田通商株式会社との業務提携を発表

アイエント株式会社（本社 : 東京都渋谷区、代表取締役 : 大森智人　以下「アイエント」）と豊田通商株式会社（本社：東京都港区、取締役社長 : 貸谷伊知郎　以下「豊田通商」）は、訪日外国人向けEC市場開拓に関する業務提携を締結し、アフターコロナを見据え、両社連携によるサービスの提供を開始します。



アイエントは、OMOソリューションによるDX推進カンパニーであり、日本のインバウンド業界へのDXとして、外国人が日本に旅行で訪れる際に購入する免税品をネット注文できる「オンラインによる免税注文とユーザー自身のスマホで免税処理を実現するサービス」を日本初の許認可を取得し、「TaxFreeOnline.jp」を運営しております。
また、本サービスは国内特許（特許第6554650号）を取得済みであり、欧州・中国など国際特許も出願済です。

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豊田通商は、アイエントが提供するサービス「TaxFreeOnline.jp」の海外での認知度向上のためのプロモーション事業、商品受渡し場所となる施設の開拓、海外への販路拡大のための商品開拓といった領域において、訪日外国人向けの新たなサービスを推進してまいります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/27409/28/resize/d27409-28-4dda4959945eae6e537f-1.png ]



【訪日外国人向け免税EC「TaxFreeOnline.jp（https://www.taxfreeonline.jp/pr/）」概要】
スマホで注文、宿泊施設や空港で受け取り、訪日外国人の方が免税でお買い物ができるインバウンドEコマースです。旅行前、もしくは旅行中に注文し、滞在中の宿泊施設・空港・街中施設などで商品を受け取ることが出来ます。これにより、お土産品などを買うための免税店を探す時間や面倒な免税手続きに費やす時間を削減し、ストレスフリーな観光体験を実現することができます。
また、出店事業者にとっても、免税システムを自社で負担することも、専門のスタッフを用意する必要もなく、商品を本サービスへ掲載するだけで免税手続きが代行され取引は国内B2B取引となり、免税市場への参入ハードルが一気に下がり、復活するインバウンド需要への対応を積極的に進めることが可能となります。
新たな変異株による、規制緩和の停止などもありますが、来たるべき時に十分なサービスを提供できるよう、万全の体制を整えて参りたいと思います。

＜取扱商品＞
地域特産品（飲料・食品・お菓子）、伝統工芸品（掛け軸、漆器、和紙糸衣類）、ガンダムプラモデル、酒類、医薬品、電化製品(美容家電)、コスメ・スキンケア、サプリ、衣類、雑貨 etc

＜免税品受取場所＞
日本全国のホテル、旅館、空港、国内移動手段ターミナル　
※いずれも順次構築中

[画像3: https://prtimes.jp/i/27409/28/resize/d27409-28-9217476ca18cae1f7772-2.png ]


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【会社概要】
●アイエント株式会社 ( https://ient.co.jp/ )
代表者： 代表取締役 大森 智人
本社所在地： 東京都渋谷区神宮前６-１８-３ 神宮前Sビル７F
設立年月日： 2011年3月9日
代表電話：　[phone]

●豊田通商株式会社（東京証券取引所市場第一部） ( https://www.toyota-tsusho.com/ )
代表者：取締役社長　貸谷 伊知郎
東京本社所在地：東京都港区港南二丁目3番13号（品川フロントビル）
設立年月日：1948年7月1日
代表電話：　[phone]

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