新経営方針策定のお知らせ

新事業コンセプト　「From the Stations ～駅から始めよう～」

当社は、2020年６月29日開催の当社第18回定時株主総会および取締役会における決議を経て、新経営体制が発足いたしました。当社では、新経営体制発足後、経営課題の検討、部課長メンバーとのヒアリング等の各種討議を行ってまいりましたが、本日、取締役会において、下記のとおり新経営方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。

■基本方針
2020年６月29日を「第二の創業日」と位置づけ、旧体制における組織運営上の課題を解決し、これまで培った知見やノウハウ、事業資産を活用し、これに新しいアイディアを加えて、新生「駅探グループ」を創ってまいる所存であります。
一方で、株主・顧客・取引先・従業員の声には真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。

■新事業コンセプト 「From the Stations ～駅から始めよう～」
当社の社名およびサービス名である「駅探」は、旧事業・旧社名である「駅前探険倶楽部」の短縮形であります。1999年のサービス開始時、「駅前探険倶楽部」には、当社のビジョンである「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という熱い思いと、「人々の移動を、より安全で、安心で、楽しくしていくことを実現しよう」という情熱が込められておりました。
今般、「第二の創業」にあたり、新しい駅探の事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよう～」を設定しました。このコンセプトワードの意味するものは、駅探サービス開始時における「駅前探険倶楽部」という名前に込められた思いや情熱といったものへの原点回帰であると同時に、以下の今後の事業展開を示すものであります。
「From the Stations ～駅から始めよう～」というコンセプトワードにおける「Stations」は、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点、中継点、終点」を示すものと定義しております。
当社がこのコンセプトワードに込めたのは、「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、「人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していく」という当社の意志であります。

■今後の事業展開
１．人・モノ・サービスの移動マネジメント
従来の駅探サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連したサービス群との連携を積極的に推進してまいります。
当社は、アプリやWebサイト、ASPサービスをご利用いただいている多くの個人・法人顧客に支えられております。また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データなど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しております。これらの事業資産を最大限に活用し、当社サービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加速してまいります。

２．積極的な事業・資本提携の推進
当社グループの事業展開において、外部事業者との提携は必要不可欠と考えております。当社の大株主でもある株式会社ＣＥホールディングス、インクリメント・ピー株式会社、株式会社ぐるなびとの連携強化を図るとともに、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズやその他事業者との提携についても推進してまいります。また、Ｍ＆Ａの積極展開により事業ポートフォリオ強化を推進してまいります。

■組織運営の改善
当社では、2020年に一部取締役によるパワーハラスメントに該当する可能性が相当程度認められる行為が発覚し、コンプライアンス上の課題および組織運営上の課題が明らかになりました。旧経営陣のもと2020年３月18日に設置された、社外監査役、社外取締役および弁護士からなる外部調査委員会の2020年５月21日付調査報告書をうけ、現在新経営陣による体制下で再発防止策の策定等を進めているところであります。
2020年６月30日には、全社ミーティングにて、社長よりパワーハラスメント根絶という明確なメッセージを全役職員に伝えております。また、今後、経営刷新会議を設置し、その会議体にて内部通報制度の改革、ハラスメント研修の実施などを検討してまいります。また、強圧的な組織運営により萎縮してしまった企業風土を刷新するため、縦割り型・蛸壺型組織を廃し、自由闊達で生産的な議論を促進する新組織体制の構築・運営を行ってまいります。

現在、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う国内外の移動制限により、経済活動全般に大きな影響が出ておりますが、新たに策定した経営方針に基づき全社一丸となって、企業価値向上、ガバナンス強化に取り組んでまいりますので、ご理解、ご支援の程よろしくお願い申し上げます。

以 上

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