自治体DX分野における業務提携の開始

PR TIMES / 2021年10月11日 16時45分

株式会社MAIA(代表取締役：月田有香、本社東京都港区)と株式会社Public dots & Company(代表取締役：小田理恵子他2名、本社：東京都渋谷区、以下PdC)は、自治体DX分野において、正式に業務提携を締結します。
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従来から、MAIAとPdCは、それぞれの企業資源を相互に補うことで、自治体DX分野や双方の主要事業分野であるパブリック人材、女性活躍支援において、イベントの共催、自治体案件の共同受託等の実質的な業務提携を行ってきました。

今回は、両社の自治体DX分野におけるさらなる連携深化による顧客本位の価値共創を目的に、正式に企業間の業務提携を締結します。本提携おいて、後述する各種相乗効果が期待されます。

１．自治体DX分野における業務提携

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[表: https://prtimes.jp/data/corp/35957/table/29_1_7f1732791382ac110c604e68fde68a54.jpg ]

２．菅原直敏氏の社外取締役就任

2021年10月11日、株式会社MAIA株主総会において、株式会社Public dots & Company代表取締役の菅原直敏氏を社外取締役に選任しました。
公共分野、社会福祉分野及び自治体DX分野において、幅広い知見と実績を有する菅原直敏氏を迎えることで、今回のPdCとの業務提携をより発展的な形にし、MAIAが推進する女性活躍支援、自治体DX支援において、戦略的に業務拡大と価値創造を進めていいきます。
また、ESG経営やSDG`sの重要性が企業経営おいても高まる中で、社会福祉の専門家として菅原氏が従来から取り組んできた共生社会の実現に向けた知見と実践や社外取締役設置によるガバナンスの強化は、MAIAの社会的価値向上に資する取り組みの一環でもあります。

【菅原直敏氏略歴】
株式会社Public dots & Company　代表取締役
福島県磐梯町において、全国初の自治体CDO(最高デジタル責任者)に就任。自治体DXの黎明期から、実践によるモデルを提示。愛媛県・市町DX推進統括責任者、新潟県津南町DX推進アドバイザー等も歴任。

◆株式会社Public dots & Companyについて
PdCは、「公共を再定義する」をミッションに、官民双方の知見と実務実績を持つパブリック人材の活用を通じて、自治体、官公庁、民間企業等の幅広い対象に対して、各種支援を行っています。
自治体DX事業部においては、県レベルから市町村レベルまで、講演・研修、相談・助言支援、戦略策定等、自治体DXの超上流工程から中流工程にかかる事業を主に行ってきました。

本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER7
設立：2019年5月
代表者：代表取締役社長　小田理恵子　山口勉　菅原直敏
資本金：2,000万円
ホームページ：https://www.publicdots.com
事業内容：パブリック人材事業

◆株式会社MAIAについて

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MAIAは、「人生100年時代に、”自分らしく生きる”未来を、共に創造する」をビジョンに掲げ、RPA等のIT人材教育や女性の働き方改革に尽力しています。ITツールの専門スキルを持つ女性たちが、様々なIT導入から開発、運用、最終的には企業内での自走化までをトータルでサポートいたします。
新年度より設置する地方創生・自治体DX事業では、地産地消モデルとしてDX化の推進を図り、地域での女性の雇用創出と地域企業の生産性向上の実現をしていきます。

本社所在地：東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16Ｆ
設立：2017年11月
代表者：代表取締役社長　月田有香
資本金：2,330万円
ホームページ：https://www.maia.co.jp/
事業内容：女性のデジタル人材の育成、新しい働き方の支援

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