肝炎ウイルス約15,000人の全国意識調査結果発表

PR TIMES / 2014年4月24日 14時3分

ウイルス検査率の低さ、早期治療による完治率に対する認知や治療費助成についての認知の低さなどが浮き彫りに

ヤンセンファーマ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ブルース・グッドウィン、以下、ヤンセン)は、2013年11月15日から20日まで日本全国15,003人の一般国民を対象に「肝炎ウイルス検査、治療及び政策に関する全国意識調査」を実施しました。

肝炎ウイルス約15,000人の全国意識調査結果発表

ウイルス検査率の低さ、早期治療による完治率に対する認知や、

治療費助成についての認知の低さなどが浮き彫りに


ヤンセンファーマ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ブルース・グッドウィン、以下、ヤンセン)は、2013年11月15日から20日まで日本全国15,003人の一般国民を対象に「肝炎ウイルス検査、治療及び政策に関する全国意識調査」を実施しました。

日本には、B型およびC型肝炎ウイルスの患者・感染者は370万人いると推定され、そのうち約190~230万人がC型肝炎ウイルス、また約110万~140万人がB型肝炎ウイルスに感染していると推測されています1)。わが国の肝がん死亡者数は、約3.3万人(2010年)で、その約80%はC型のウイルス、その約10%はB型のウイルスの持続感染に起因している2)ことから、これら潜在する感染者が検査を行い、適切な治療を受けることが急務の課題となっています。

C型肝炎の感染予防対策として日本では2002年から全国の地方自治体で無料検診の機会を提供し、一定の成果を上げていますが、自身の感染に気付いていないと考えられる感染者は80万人3)と推定されています。また、B型肝炎の感染予防対策として日本では1986年から「母子感染防止事業」を実施し、B型肝炎キャリアの妊婦から生まれる新生児に対するワクチン接種を開始し、キャリア率は0.04%にまで低下4)しましたが、依然として課題として残されています。この状況のもと、調査では、一般における疾患及び検査、治療などの認識の実態を把握し、肝炎ウイルス検査の受検率や肝炎ウイルスの治療率に影響を与える要素を探ることを目的として調査を実施しました。

その結果、今回の全国意識調査では、肝炎ウイルス検査への関心の低さ、無料の肝炎ウイルス検査や治療費の公費補助制度の認知度の低さが改めて浮き彫りとなる結果となりました。

調査結果の概要は添付をご参照ください。また都道府県別の調査結果も一部、後日、別途プレスリリース発表を予定しています。
◆調査結果概要◆

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