ポケットサイン、熊本市と【くまもとアプリ】の実証実験を実施

マイナンバーカードとアプリを活用し、避難所受付の迅速化とボランティア活動の促進を支援

ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO/COO：梅本滉嗣、以下当社）は、熊本市に提供するスマートフォンアプリ「くまもとアプリ」の実証実験を行いました。

2024年2月25日に実施した実験では、「くまもとアプリ」の防災機能を用いることで、避難所受付の1人あたりの所要時間が従来の約1/15に短縮され、受付効率が大幅に改善されることが実証されました。また、ボランティア活動に関する実証実験では、アプリを使ったボランティア参加とポイント付与を行い、参加者がアプリ利用の流れを体験しました。




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導入の背景



熊本市では、自治体による正確な避難者情報の把握が重要な課題となっていました。従来の紙ベースでの避難所受付方法では、情報記載に時間がかかる、書類の紛失リスクがある、住民情報をタイムリーかつ正確に把握できない、などの現状があり、より効率的で確実な方法を模索することが課題でした。また、人口減少や少子高齢化の加速、コロナ禍以降の経済的不安の拡大により、熊本地震を経て醸成された地域住民の互助意識の低下、地域活動の担い手不足という現状があり、地域活動やボランティア活動の活性化を図ることが重要な課題のひとつでした。

「くまもとアプリ」は、防災やボランティアなどのさまざまな機能を持っており、平時から災害時までフェーズフリーに使えるアプリとなっています。防災機能は、避難所受付の効率化と正確な避難者情報の把握を目的としています。一方、ボランティア機能では、地域活動やボランティア活動の参加者にポイントを付与し、地域活動やボランティア活動の新規参加者増加や既存参加者のモチベーションアップを図ることを目指します。

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実証実験の概要


ポケットサインは、熊本市に向けて、「ポケットサインアプリ」と基盤を共有するOEM（Original Equipment Manufacturing）版として「くまもとアプリ」をご提供いたします。本実証では、令和6年3月27日の正式リリースに先立って、同アプリを用いて避難所受付の効率化とボランティア活動の促進に関する実証実験を行いました。

実証実験の内容
・避難所受付：紙、マイナンバーカード、アプリの3つの方式で受付時間を比較
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・ボランティア：アプリ上でのボランティア活動参加後のポイント付与とポイント利用の流れを検証。具体的には、参加者に実証用ポイントを付与し、アプリ内でポイントをクーポン券に交換、備蓄食料と交換するなどの一連の流れを体験
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実証実験の結果
避難所受付の効率化に関する実証実験では、以下のような結果が得られました。
・紙での受付：19人を受け付けるのに1327秒（1人あたり70秒）
・マイナンバーカードでの受付：38人を受け付けるのに911秒（1人あたり24秒）
・「くまもとアプリ」での受付：44人を受け付けるのに202秒（1人あたり4.6秒）
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1分あたりの受付人数を比較すると、紙が0.86人、マイナンバーカードが2.5人、「くまもとアプリ」が13人という結果になりました。「くまもとアプリ」を使用することで、紙と比べて受付スピードと受付人数が約15倍に向上することが実証されました。
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また、ボランティア活動の促進に関する実証実験では、アプリ上でのポイント付与とポイント利用の流れを検証し、参加者がアプリの使用感を実際に体験しました。

本実証で用いた「ポケットサイン防災」の機能


「くまもとアプリ」では、避難所管理を支援する「ポケットサイン防災」のミニアプリが導入されています。

QR コードを用いた検査場・避難所チェックイン
マイナンバーカードを使ってデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」に登録しておくと、QR コードを撮影するだけで、瞬時に受付時の本人確認が終了します。この受付記録は管理者向けのコンソールにリアルタイムに反映され、自治体の職員等が、住民のいつ・だれが・どこにチェックインしたのかを正確かつ簡単に把握することが可能です。
※受付システムは、QR コード受付以外にも、マイナンバーカードの読み取りや手入力によるチェックインにも対応しています。

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デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」


スマートフォンアプリ「ポケットサイン」は、誰でも無料で使えるデジタル身分証アプリです。マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録して「デジタル身分証」を発行することで、デジタル空間での自分の情報を一元的に管理・活用するためのツールとしてご利用いただけます。
「ポケットサイン」アプリと共通の基盤を用いることで、自治体ごとのニーズに合わせたデザインカスタマイズ等を行いながら、短期間・低コストでの自治体アプリ開発を可能にします。
ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と利活用拡大に注力しており、自治体との積極的な協業・DXの支援を推進しています。

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