NICE、2023年第4四半期のクラウド売上高は前年同期比20%増加、EPSは前年同期比16%増加と発表

・2023年通年の営業キャッシュフローは17%増加の5億6,100万ドルを記録
・2023年通年のAI案件数が300%増加
・2024年通期には総収益27億ドル、クラウド収益20億ドル超、EPS大幅増を見込む



NICE（Nasdaq：NICE、日本法人　ナイスジャパン株式会社　社長　オリビエ・ジオレット）は、2023年12月31日に終了した第4四半期および通年の業績を前年同期と比較して発表しました。

2023年第4四半期 財務概要


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/99846/table/36_1_90a66462334d50281e8a8b8124452978.jpg ]


2023年通期決算概要


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/99846/table/36_2_891c3e58cd3f978d7d5b9da2ae4b8bcc.jpg ]


NICE の最高経営責任者のBarak Eilam（バラク・エイラム）は次のように述べています。「当社の第4四半期は、総売上高24億ドル、クラウド売上高成長率22%、営業利益率約30%など、今年も素晴らしい業績を残しました。」
Eilam（エイラム）はこう続けています。「昨年の目覚ましい成功を受けて2024年を迎えるにあたり、AIが複数の成長ベクトルを解き放つ包括的な触媒となったことは明らかです。当社の独自のデータ資産によって強化された最先端のAIは、NICEのクラウドの勝率を全面的に高めており、デジタル・エンゲージメントへの急速な拡大の基盤となっています。」

第4四半期(12月31日に終了)および通期のGAAPベースの決算概要



売上:2023年第4四半期の総収入は、2022年第4四半期の5億6,860万ドルに対し10％増の6億2,320万ドルでした。2023年通年の総売上は、2022年通年の21億8,130万ドルに対して9％増の23億7,750万ドルでした。

粗利益:2023年第4四半期の売上総利益は、2022年第4四半期の3億8,760万ドルに対し、4億2,230万ドルでした。2023年第4四半期の売上総利益率は、2022年第4四半期の68.2%に対して67.8%でした。
2023年通年の売上総利益は、2022年通年の14億9,760万ドルに対して16億930万ドルでした。2023年通年の粗利益率は、2022年通年の68.7%に対して67.7%でした。

営業利益：2023年第4四半期の営業利益は、2022年第4四半期の8,780万ドルに対して40％増の1億2,270万ドルでした。2023年第4四半期の営業利益率は、2022年第4四半期の15.4％に対して19.7％となりました。
2023年通年の営業利益は、2022年通年は3億3,520万ドルに対して4億3,520万ドルでした。2023年通年の営業利益率は、2022年通年は15.4%に対して18.3%でした。

純利益:2023年第4四半期の純利益は、2022年第4四半期の7,120万ドルに対して15%増の8,170万ドルでした。2023年第4四半期の純利益率は、2022年第4四半期は12.5％に対して13.1％でした。
2023年通年の純利益は、2022年通年は2億6,590万ドルに対して3億3,830万ドルでした。2023年通年の純利益率は、2022年通年は12.2%に対して14.2%でした。

希薄化後1株当たり利益：2023年度第4四半期の希薄化後1株当たり利益は、2022年度第4四半期の1.07ドルに対して16%増の1.24ドルとなりました。
2023年度通期の希薄化後1株当たり利益は、2022年度通期の4.00ドルに対し28%増の5.11ドルとなりました。

営業キャッシュフローとキャッシュバランス：2023年第4四半期の営業キャッシュフローは1億8,050万ドル、2023年通年の営業キャッシュフローは5億6,140万ドルになりました。
2023年第4四半期には6,900万ドルが自社株買いに使用され、2023年通年では2億8,840万ドルが自社株買いに充当しています。2023年12月31日現在、現金および現金同等物、短期投資の合計は14億780万ドルとなりました。借入金（ヘッジ商品控除後）は5億4,440万ドルで、現金および投資純額は8億6,340万ドルとなりました。

第4四半期(12月31日に終了)および通期のNon-GAAP決算概要



売上:2023年第4四半期のNon-GAAP総売上は、2022年第4四半期の5億6,860万ドルに対して、10％増の6億2,320万ドルとなりました。
2023年通年のNon-GAAP総売上は、2022年通年の21億8,130万ドルに対して、9％増の23億7,750万ドルとなりました。

粗利益:2023年第4四半期のNon-GAAP粗利益は、2022年第4四半期の4億1,260万ドルに対して、4億4,820万ドルに増加しました。2023年第4四半期のNon-GAAP粗利益率は、2022年第4四半期の72.6%に対して71.9%となりました。
2023年度通期の売上総利益は、2022年度通期の15億9,460万ドルに対して、17億880万ドルとなりました。2023年通年の粗利益率は、2022年通年の73.1%に対して71.9%となりました。

営業利益:2023 年第4四半期のNon-GAAP営業利益は、2022年第4四半期の1億6,280万ドルに対して15%増の1億8,690万ドルに増加しました。2023年第4四半期のNon-GAAP営業利益率は、2022年第4四半期の28.6％に対して30.0％となりました。
2023年通年の営業利益は、2022年通年の6億2,510万ドルに対して、13%増の7億380万ドルとなりました。2023年通年の営業利益率は、2022年通年の28.7%に対して29.6%となりました。

純利益:2023 年第4四半期のNon-GAAP純利益は、2022年第4四半期の1億3,530万ドルに対して14%増の1億5,490万ドルとなりました。2023年第4四半期のNon-GAAP純利益率は、2022年第4四半期の23.8%に対して、24.9%となりました。2023年通年の純利益は、2022年通年の5億680万ドルに対して15%増の5億8,270万ドルとなりました。2023年通年の純利益率は、2022年通年の23.2%に対して24.5%となりました。

希薄化後1株当たり利益:2023年第4四半期の非GAAPベースの完全希薄化後1株当たり利益は、2022年第4四半期の2.04ドルに対して15%増の2.36ドルとなりました。
2023年度通期の完全希薄化後1株当たり利益は、2022年度通期の7.62ドルに対し15%増の8.79ドルとなりました。

2024年第1四半期および通期ガイダンス



2024年第1四半期：
2024年第1四半期のNon-GAAPベースの総収益は6億5,000万ドルから6億6,000万ドルの範囲になると予想され、これは中間点で前年同期比15%増となる見込みです。
2024年度第1四半期のNon-GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は2.40ドルから2.50ドルの範囲になると予想され、中間値で前年同期比21％増となる見込みです。

2024年通期:
2024年通期のNon-GAAPベースの総収入は27億1,500万ドルから27億3,500万ドルの範囲になると予想され、これは2023年通期と比較して中間点で15%増となる見込みです。
2024年度通期のNon-GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は10.40ドルから10.60ドルの範囲になると予想され、これは2023年度通期と比較して中間点で19%増となる見込みです。

上記のガイダンスには以下の予想が含まれています。
　・2024年通年のクラウド売上は、ライブボックス買収による寄与を除き、前年比18%以上の成長を見込んでいます。
ライブボックスは2024年通期のクラウド収益に約1億4,200万ドル寄与する見込みです。

四半期決算説明会：
NICE経営陣は、2024年2月22日午前8時30分（日本時間22時30分）より、決算説明会を開催致しました。

Non-GAAP財務指標について：
本プレスリリースには、Non-GAAPベースの財務指標が含まれています。Non-GAAP財務指標は、株式報酬、買収無形資産償却、買収関連費用、債務割引償却、債務消滅損失およびNon-GAAP調整による税効果を除外して調整したGAAP財務指標で構成されています。FASB は、2021 年第 4 四半期に会計更新プログラム ASU2021-08「企業結合」を公表しました。ASU2021-08 の改訂は、企業結合における契約資産及び契約負債の認識及び測定について、取得企業に対してトピック 606 を適用することを要求しています。本基準の適用前及び 2020 年 12 月 31 日までの企業結合会計の規定では、被買収企業の売上契約に関する法的履行義務を負債として認識することが求められていました。このような負債に割り当てられる金額は、取得日の公正価値に基づいていました。2021 年1月1日より、当社は新規基準を期首に遡り早期適用しています。当社は、2021 年1月1日以降に取得日が到来するすべての企業結合に新基準を遡及適用しており、そのため 2021 年度中の比較財務諸表は、取得に関連する売上の全額を認識するために適宜調整されています。当社は、これらのNon-GAAP財務指標は、対応するGAAP財務指標と合わせて使用することにより、投資家に当社の事業 の財務業績に関する有用な補足情報を提供するものと考えています。また、Non-GAAP財務指標は、投資家の皆様に当社の継続的な業績に関する指標として有用であると考えています。当社の経営陣は、当社事業を理解・管理・評価し、財務上・戦略上・経営上の意思決定を行うために、定期的にNon-GAAPベースの財務補足指標を社内で使用しています。これらのNon-GAAP財務指標は、経営陣が将来の期間についての計画を立て、予測する際に使用する主要な要因の一つです。当社のNon-GAAP財務指標は、単独で、あるいは同等のGAAP財務指標の代用として考慮されるものではなく、GAAPに準拠して作成された当社の連結財務諸表とのみ併用されるべきものです。これらのNon-GAAP財務指標は、他社が採用しているNon-GAAP財務指標とは大きく異なる場合があります。GAAP ベースと Non-GAAP ベースの業績の調整は、連結損益計算書直後の表で行っています。当社はNon-GAAPベースのガイダンスのみを提供しています。GAAPベースの業績として報告される将来の事象は予測不可能かつ不確実であり、将来起こりうる企業買収の影響など、GAAPとNon-GAAPベースの財務指標間の調整が必要となるため、GAAPからNon-GAAPへのガイダンスの調整はできません。従って、将来の期間について、Non-GAAPベースの財務指標に基づくガイダンスを対応する GAAPベースの財務指標に調整することは、不合理な努力なしに は不可能であることをお知らせします。

■NICEについて：
[画像: https://prtimes.jp/i/99846/36/resize/d99846-36-1d62b830c8c8a7ca36c9-0.jpg ]

NICE(NASDAQ：NICE)は、企業が構造化および非構造化データの高度なアナリティクスによってよりスマートな判断をできるよう、クラウドおよびオンプレミスのエンタープライズソフトウェアソリューションを提供する世界的リーダーです。NICEは、あらゆる規模の企業におけるより良いカスタマーサービス、コンプライアンスの確保、金融犯罪の阻止、人の保護を支援します。NICEのソリューションはフォーチュン100企業の85社を含め、150ヶ国以上にわたる2万5,000社以上の組織で利用されています。
ナイスジャパンホームページ　https://www.nice.com/ja/

■商標について：NICEおよびNICEロゴは、NICE Ltdの商標または登録商標です。その他すべてのマークは、それぞれの所有者の商標です。 NICEの商標の完全なリストについては、https://www.nice.com/nice-trademarksを参照してください。

■将来性の見通しに関する記述：
本プレスリリースには、1995 年米国民事訴訟改革法で定義する「将来性の見通しに関する記述」に該当する情報が含まれます。将来性の見通しに関する記述は、NICE Ltd.（以下「当社」）経営陣による現在の意見、予想、仮定に基づくものです。将来性の見通しに関する記述は、英文において“believe”、 “expect”、 “seek”、 “may”、 “will”、 “intend”、 “should”、 “project”、 “anticipate”、 “plan”または同様の語で記述されています。将来予想に関する記述は、当社の事業の将来、将来の計画や戦略、予測、予想される出来事や傾向、経済その他の将来の状況に関する当社の経営陣の現在の考え、期待及び仮定に基づくものです。将来予想に関する記述の例としては、当社の売上や利益に関するガイダンス、クラウド、アナリティクス、人工知能事業の成長などが挙げられます。
将来予想に関する記述は、本質的に重要な経済的、競争的、その他の不確実性および偶発的な要因の影響を受け、その多くは 経営陣の管理能力を超えています。当社は、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、投資家はこれらの記述を過度に信頼しないように注意してください。実際の業績は、さまざまな要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。これらの要因には、経済・事業環境の変化に伴うリスク、競争、当社の成長戦略の成功、当社のクラウド型SaaS事業の成功と成長、追加買収の実施または買収した事業、製品、技術および人材の効果的な統合の難しさ、当社が第三者のクラウドコンピューティングプラットフォームプロバイダ、ホスティング施設およびサービスパートナーに依存していることなどがありますが、これらに限定されるものではありません。クラウド・コンピューティング・プラットフォーム・プロバイダー、ホスティング施設およびサービスパートナーへの依存、急速に変化する技術、当社に対するサイバー・セキュリティ攻撃またはその他のセキュリティ侵害、当社の事業に影響を与えるプライバシーに関する懸念および法律、通貨為替レートおよび金利の変動、当社のグローバル事業から生じる追加の税負債の影響、COVID-19に関する不確実性および当社が米国証券取引委員会に提出する書類に記載されているその他のさまざまな要因および不確実性。 米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で説明されているその他の様々な要因及び不確実性があります。
当社の将来の業績に影響を与えうるこれら の要因および不確実性についての追加情報については、当社の最新の年次報告書（フォーム 20-F）および SEC へのその他の提出書類の中の「リスク要因」の項を注意深くご覧いただくようお願いします。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書の日付時点のものであり、当社は、新しい情報、将来の進展またはその他の結果にかかわらず、法律で義務付けられる場合を除き、これらを更新または修正する義務を負うものではありません。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ