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Geolocation Technology社、静岡県松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結

PR TIMES / 2020年10月8日 11時45分

デジタルマーケティングを活用した地方創生の推進

株式会社Geolocation Technology(本社:静岡県三島市 代表取締役:山本敬介)と、静岡県松崎町(町長:長嶋精一)は、デジタルマーケティングを活用した松崎町の地方創生の推進に関する包括連携協定を、2020年10月7日に締結しました。Geolocation Technology社が得意とするデジタルマーケティングを活用して地元地域を活性したいという思いから、今回の協定締結に至りました。



[画像: https://prtimes.jp/i/23824/37/resize/d23824-37-670150-0.png ]

本協定は、両者が連携と協力をすることにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、もって松崎町における地方創生の推進を図ることを目的とし、次の内容について連携・協力を行います。

【包括連携協定の内容】
(1)農林水産観光業の一体的推進による経済活性化に関すること。
(2)防災・減災対策に関すること。
(3)医療、福祉の充実に関すること。
(4)町民サービスの向上に関すること。
(5)前各号に掲げるもののほか、双方が必要と認めること。

■今後の事業展開について
協定内容の基づき具体的な連携事業を今後検討し、「ふるさと納税のインターネット広告発信」や、「移住促進に向けたデジタルマーケティングの推進」など、ふるさと納税や移住定住の推進、観光誘客など様々な分野で連携を図ります。


■Geolocation Technologyについて
株式会社Geolocation Technologyは、2000年2月に設立され、アドテクノロジー・デジタルマーケティングの分野を主なフィールドとしています。2018年7月に「シティプロモーション研究所」を設立、2020年1月には静岡県三島市と「地方創生に関する包括連携協定」を締結するなど、地域活性化に向けた取り組みを行っています。また、デジタルスタンプラリーシステム「てくてくスタンプ」をリリースし、2020年7月には伊豆半島のスポットを巡るスタンプラリーが開催されるなど、3密を避けながらの観光客の集客にも貢献しております。その他、同社代表取締役山本敬介と取締役CTOの但野正行は、静岡県警察本部より「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委嘱され、情報通信の専門家としてサイバー犯罪の捜査に対し技術的な助言をする 他、捜査員の技能向上にも協力しています。

会社概要
会社名 :株式会社Geolocation Technology
代表者 :代表取締役社長 山本敬介
所在地 :〒411-0036 静岡県三島市一番町 18-22 アーサーファーストビル 4F
設 立 :2000 年 2 月 21 日
資本金 :1億円事業内容:IP Geolocation事業、Ad Tech事業、IPアドレス移転事業、Webコンテンツ制作事業、Webマーケティング事業
URL   :https://www.geolocation.co.jp/
      https://www.citypromotion.org/

※企業情報や製品のサービス内容や仕様などは発表日現在のものとなります。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。また、社名(商号)や商品名などの固有名詞は、各社が商標または登録商標として使用している場合がございます。

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