令和2年度における電気工作物の事故発生傾向を取りまとめた資料「電気保安統計」を公表しました。

～ 事故の発生傾向を知ることは、電力の安全・安定供給への第一歩 ～

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト））は令和2年度「電気保安統計」をとりまとめ、経済産業省産業保安グループ電力安全課と連名で公表を行いました。
　事故件数の全体推移、電源や設備別の事故件数の推移、電気火災や死傷・物損事故の推移、工作物や事故原因別の被害件数などを公表しており、過年度比較については、過去 10 年間の比較を行っています。




目次（抜粋）


[画像1: https://prtimes.jp/i/92488/40/resize/d92488-40-98b43b92016a9a00e92d-0.jpg ]

報告書のダウンロード＞＞＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/r2_denkihoantoukei.html


電気保安統計について

　 毎年度の電気保安統計は、電気事業者が報告する電気保安年報（※1）と、自家用設置者が報告する電気事故報告書（※2）の内容を集計したものです。

発電、変電、送電、配電又は電気の使用等のために設置する機械、器具、電線路といった電気工作物に関連して発生した事故について、設備や事故の種類などといった観点から集計を行い、電気保安統計として公表しています。
本統計を電気保安のご参考として、ご活用ください。

<補足説明>
(※1) 電気保安年報：電気関係報告規則第2条（定期報告）及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第2条（定期報告）に基づき、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者（当資料において「電気事業者」という）から経済産業大臣に提出された、電気工作物（自家用電気工作物を除く。）に発生した事故の件数を集計した報告書。電気事業者には、電力会社などが該当します。

(※2) 電気事故報告書：電気関係報告規則第3条（事故報告）に基づき、自家用電気工作物を設置する者（当資料において「自家用設置者」という）から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出された電気事故に関する報告書。自家用電気工作物には、工場やビル等の600Vを超えて受電する需要設備、小出力発電設備以外の発電設備、構外にわたる電線路などが該当します。


【注目ポイント】「令和２年度電気保安統計の概要」より抜粋　　　

　電気事業者の事故（図1）は、台風等の自然災害による被害が多発した平成30年度を除き、横ばい傾向。自家用設置者（主に太陽電池、風力発電所）の事故は、近年増加傾向にある。

[画像2: https://prtimes.jp/i/92488/40/resize/d92488-40-ce2f1537cae2925670e8-6.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　図１　事故件数の推移（平成23年度～令和2年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　感電死傷事故の件数（図２）は、電気事業者では直近3年で増加傾向にあり、令和２年度は前年度から3件の増加。自家用設置者では過去10年では横ばい傾向にあるが、前年度から7件の増加。

[画像3: https://prtimes.jp/i/92488/40/resize/d92488-40-e03c85faa45f4f8413e3-7.jpg ]

　　　　　　　　　　 図２ 電気火災、死傷・物損事故の推移（平成23年度～令和2年度）


　事故発生電気工作物（図３）は、「逆変換装置」が最も多く、全体の約7割を占める。事故原因では「不明」が最も多いが、「逆変換装置」の破損事故において電子基板の交換等のみの対応で原因特定に至らないケースが多いためである。次に多いのが「自然災害」で、そのうち 「氷雪」によるものが最多である。
　太陽電池モジュールの軒下に雪が積み上がり、太陽電池モ ジュール上の雪が下に落ちず、荷重に耐えきれなくなり破損に至るケースが散見された。

[画像4: https://prtimes.jp/i/92488/40/resize/d92488-40-5799a02574246b5c27c0-8.jpg ]

　　　　　　　　　　図３ 太陽電池発電所の事故被害件数（自家用設置者） （計268件※3）

(※3) 破損した電気工作物の数を計上している。1回の事故で複数の電気工作物が破損する場合があるため、「令和２年度電気保安統計の概要」P.10の数値と差異が生じている。



NITE 電力安全センターの概要

　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年4月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

NITE電力安全センターの業務紹介 ＞＞＞https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ