【スペースマーケット】民泊新法ホストの登録受付開始！地域パートナーとも連携し宿泊事業で地方創生

スペースの時間単位での貸し借りや宿泊のプラットフォームを運営する株式会社スペースマーケット(本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：重松大輔、以下「スペースマーケット」)は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法施行に合わせて本格スタートする「スペースマーケットSTAY」にて、2018年3月15日より住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始します。
　また、「スペースマーケットSTAY」では、全国の地域パートナーと連携して、民泊を含む宿泊施設を運営するホストをサポートします。第一弾として、福井県鯖江市、岩手県一関市、新潟県十日町市との連携を開始しました。スペースマーケットは、民泊を含む宿泊事業全体を通じて、真の地方創生を目指します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/15560/45/resize/d15560-45-301002-4.jpg ]

【取り組みの背景・目的】
2018年6月に予定されている民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行まであと3ヶ月。新しく民泊を始めようとする人も、既に始めている人も、適切に届け出をすることで合法に民泊営業をすることができるようになり、地域への新しい人の流れや経済活動への期待が高まっています。

国内ではこれまで、「民泊」はインバウンド需要を吸収するインフラとしての文脈で多く語られてきましたが、スペースマーケットは、既存事業である時間貸しプラットフォームの顧客基盤を活かし、まずは国内ユーザーを中心に見据えた宿泊事業を展開します。

スペースマーケットは、スペースのシェアリングプラットフォームとして、これまでお寺、映画館、廃墟ビル、住宅等、様々なスペースを取り扱い、法人・個人の多様な利用事例を多数生み出してきました。中でも会議・研修・オフサイトミーティング等、ビジネスシーンでの利用件数は、2年間で10倍以上に伸びています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15560/45/resize/d15560-45-783970-0.jpg ]

また、2017年11月にスタートした「法人アカウント機能」(複数の社員を法人アカウントに追加登録でき、社員の利用情報を一括管理できる機能)の登録は、既に300社を超えています。このように、スペースマーケットは、働き方改革を支えるインフラとして期待されています。


特に、会議・研修等のビジネスシーン利用においては、「そのまま宿泊したい」というリクエストも多くいただきましたが、旅館業法の制約によって受け入れができないことが多くありました。
今回、民泊新法で新たに登録された民泊施設も含めた「スペースマーケットSTAY」の本格展開により、時間貸しに加え、宿泊も提供できることになり、「働く・遊ぶ・泊まる」の全てに関わる暮らしのインフラとして、時代にあった新しい働き方や暮らし方を提案します。

また、スペースマーケットでは、民泊は真の地方創生を実現するひとつの糸口となると考えています。今回の３つの地域との連携を第一弾として、今後は日本全国の地域パートナーと連携し、地域の資源や魅力を活かしたスペース活用を推進するとともに、ホストをサポートします。
そして、これまでの時間貸しのメインユーザである首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏で利用していた法人ユーザや学生を全国の地域に導き、時間貸しスペースによる会議・研修・パーティ等と組み合わせて、宿泊できるスペースを提供することで、団体研修やワーケーションと行った新しい働き方・暮らし方を推進するとともに、地域を継続的に支える関係人口を構築します。

【民泊ホスト登録受付について】
登録URL : https://stay.spacemarket.com/
上記URLにてアカウント登録後、スペース掲載登録をしてください。その際、民泊新法でのホスト登録は、住宅宿泊事業届出番号が必要です。なお、旅館業許可証並びに特区民泊認定証についても、同様の手続きとなります。

【地域パートナーについて】
地域パートナーは、地域のスペースシェアの旗振り役となり、地域内のスペース活用を推進し、スペースマーケット掲載及び運用までホストをフォローする役割を担います。

１.福井県鯖江市
《パートナー》
鯖江市、NPOかわだ夢グリーン、慶應大学大学院メディアデザイン研究科、オークツ株式会社（チーム・クリエイティブエッグス）
※鯖江市は産官学が連携し、持続可能な受入体制を構築していく。
《提携の目的》
「めがねのまちさばえ」として有名な鯖江市にて、地元の既存資源（漆器や眼鏡・繊維、自然・農業体験等）と合わせてスペース活用を推進し、若者・学生、都心部の住民、企業等を鯖江に導き、関係人口の構築を目指していきます。シェアリングシティ認定都市である鯖江市の支援を受けながら、農泊などの住民主体の地域活動に取り組む地域NPO（かわだ夢グリーン）と、地場産業の活性化をテーマに古民家を改修して設置したサテライト拠点に常駐研究員を配して活動する慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科、同研究科のプロジェクトチームメンバーが中心になり起業した大学発の地方創生ベンチャーであるオークツ株式会社と提携し、産官学で持続可能な地方を目標に事業を推進します。
《代表者メッセージ》
[画像3: https://prtimes.jp/i/15560/45/resize/d15560-45-839718-1.jpg ]

鯖江市 市長　牧野百男


鯖江市は国連の掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の理念に賛同し、その情報や課題解決の共有手段として昨年全国15自治体の一つとして認定された「シェアリングシティ」に関する事業を推進しております。
今回のスペースマーケット様との提携を通じて、市内の既存資源を活用しながら、国内外の旅行者だけでなく企業研修や出張、サテライトワーカーと市民などとの交流が深まり、関係人口の拡大が進むことを大いに期待しております。
持続可能な地域モデル「めがねのまちさばえ」の実現に向けて、本取り組みなども含めつつ共助の街づくりを目指してまいりますので、今後ともよろしくお願いします。
《URL》
鯖江市：https://www.city.sabae.fukui.jp/
NPOかわだ夢グリーン：http://kawada-yumegreen.org/
慶応大学：http://www.kmd.keio.ac.jp/ja/future-project
オークツ株式会社：http://okts.jp


２.岩手県一関市
《パートナー》
株式会社イーハトーブ東北
《提携の目的》
藤原三代の栄華を今に伝える金色堂や毛越寺の庭園、遺跡群は、争いの無い「浄土」を作りたいとの願いが込められています。この思いを継承し東北の地で地域活性化事業を通じ、雇用創出と交流人口増加を目指すことを目的にイーハトーブ東北を設立しました。本提携を通じて、岩手県にスペースマーケットを利用する企業や学生等を誘客し、地域との関係人口を構築していきます。
《代表者メッセージ》
[画像4: https://prtimes.jp/i/15560/45/resize/d15560-45-208139-3.jpg ]

株式会社イーハトーブ東北　代表取締役　松本数馬
岩手県一関市、平泉町は「世界遺産 平泉」を中心とした年間200万人が訪れる東北有数の観光地です。しかしながら、景観条例等により大型の宿泊施設の建設が難しいことから、宿泊者数は10％にも満たないいわゆる「通過型」の観光地であるという課題があります。
この度のスペースマーケット様との提携により、「あるもの」を活かした宿泊施設への活用など選択肢が広がることで、ゲストやホストがつながる新たなきっかけになることを期待しております。今後ともよろしくお願いいたします。
《URL》
https://ihatovtouhoku.com/

３.新潟県十日町市
《パートナー》
株式会社 HOME Away From HOME Niigata
《提携の目的》
「大地の芸術祭の里である十日町市を拠点に、何日でも滞在したくなる町、持続的な地域づくりを目的とした観光事業を推進しています。十日町市の委託のもと、農家民宿や泊まれる廃校アート作品地域ならではのスペースを体験プランと共に活用し、本提携を通じて、十日町が訪れた人にとって「遠くにある、もう一つの故 郷」＝HOME away from HOME」になることを目指します。
《代表者メッセージ》
[画像5: https://prtimes.jp/i/15560/45/resize/d15560-45-139970-2.jpg ]

株式会社 HOME Away From HOME Niigata　代表取締役　井比晃


十日町は大地の芸術祭の町と知られ会期中は多くの来訪者が訪れます。しかし会期中以外に多くの遊休資産を多く抱えている街で、その資源を有効活用し地域の課題を解決する手段として、「シェアリングエコノミー」事業をスペースマーケット様と連携し推進をしてまいります。
多くの来訪者と地域を結びつけ、関係者を醸成し、地域が長く存続できる仕組みを作ってまいりたいと思っております。宜しくお願い致します。
《URL》
https://homehome.jp/


■株式会社スペースマーケットについて
名称 ：株式会社スペースマーケット
所在地 ：東京都新宿区西新宿 6-15-1 ラ・トゥール新宿 608
代表者 ：代表取締役 重松 大輔
事業内容：「スペースマーケット」、「スペースマーケットSTAY」の運営、再生プロデュース事業、マーケティング支援事業
設立年月日：2014年1月
URL ：http://spacemarket.co.jp


＜地域パートナーに関するお問い合わせ先＞
株式会社スペースマーケット
E-mail：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ