【Public dots & Company】自治体のDXに特化したサイト「自治体DX白書.com」公開

PR TIMES / 2021年7月7日 14時45分

～最新ノウハウや事例をみんなで更新・蓄積し行政のデジタル化を促進～

株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：伊藤大貴、以下「PdC」)と株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐博、以下「電通」)、株式会社電通マクロミルインサイト（本社：東京都中央区　代表取締役社長：鈴木利幸）、電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長、名和亮一、以下「ISID」）は、自治体のDXに特化した情報サイト「自治体DX白書.com」を開設し本日公開しました。DX推進を支援するために必要な情報発信し、課題解決のソリューションを随時追加して参ります。
URL：https://dxhakusho.com/

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自治体DX白書.comリリースの背景

これまでPdCは、愛媛県、栃木県、島根県出雲市、広島県三次市、岡山県真庭市等のDXに携わりノウハウを蓄積して参りました。

地域社会の課題は複雑かつ多様であり、総合戦略立案、推進組織の立ち上げ、人材育成、行政業務のICT化など、今までにない知識や専門性が求められています。

しかし、行政サービスを支える現場では、直面する課題に対してどのように取り組んだらよいかわからないというご相談を多く頂きます。

そこで、我々は地方自治体や自治体職員がDXを推進していくにあたり、本サイトを公開し必要な方法や事例等を発信していきます。PdCでは、自治体DX推進にかかる知見は広く社会に共有される共有知(コモンズ)であると考えております。

機能・特徴

本サイトでは、下記4つのコンテンツを中心に、自治体DXにおける有益な情報や事例を公開します。

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〈本サイトの主要コンテンツ〉

１：自治体DX推進ノウハウの公開

自治体DX白書編集委員会の経験に基づき、自治体DX推進に必要な基本のノウハウを記事化し、業務効率化・改善の一助となるような情報を発信します。

２：全国47都道府県「自治体DXレーダーチャート」

自治体DX白書編集委員会による知見や、総務省「自治体DX推進概要（※2）」にある「推進体制の構築」を基に、自治体のDX推進体制を４つの指標を構築しました。その指標を基に、各都道府県が公表しているデータ（官民データ活用推進計画など）を評価し、全国47都道府県のDX推進体制に関する進捗度合いをレーダーチャートで表現します。これにより、全国の取り組みを同じ基準で比較することが可能となり、それぞれの自治体の取り組みの特色や課題、注力すべきポイントを可視化していきます。今後、一部の特徴的な取り組みを続ける市町村のレーダーチャートも順次公開予定です。

※「自治体DXレーダーチャート」の指標ついて、６つの指標を構築と記載しましたが、４つの指標の誤りでした。併せて「東京都におけるDX進捗度を数値化した例」の画像を「山形県の例」に差し替えました。お詫びして訂正いたします。（2021年7月7日）

※2　総務省「自治体DX推進計画概要」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000727132.pdf

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３：各自治体のDX推進レベルを診断する「自治体DX診断」

自治体DX白書編集委員会が、独自に作成した自治体DX診断をサイトで無料公開します。簡単なテスト形式で、各自治体のDX推進レベルを診断することが可能です。

[画像4: https://prtimes.jp/i/44479/45/resize/d44479-45-2b2e3cf29488c96e9cf5-3.jpg ]

４：各自治体が取り組んでいる事例の紹介

自治体DX白書編集委員会が過去に取り組んだ事例、有識者や関係者への取材をもとに収集した事例、参画メンバーから寄せられた事例などを紹介していきます。DX推進のための戦略策定、研修、支援等に関するさまざまなノウハウを公開します。

本サイトでPdCは、自治体DXの実績と知見を活かしさまざまな情報や事例提供を行います。多様な課題解決に役立つ情報発信を通じて自治体のDXを推進して参ります。

会社概要

社名：株式会社Public dots & Company
代表：伊藤大貴
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER7
URL：https://www.publicdots.com/

【本件問い合わせ先】
自治体DX事業部
ジェネラルマネージャー前田聰一郎
URL： https://www.publicdots.com/dx/
メール：dx@publicdots.com

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