マネジメントの新しい世界の創出を目指し、スタートアップ企業を支援　『カオナビ NEXT FUND』を開始

PR TIMES / 2019年6月6日 17時40分

企業の人材マネジメントを変革する株式会社カオナビ（本社東京都港区、代表取締役社長CEO 柳橋仁機、以下「当社」）は、マネジメントの新しい世界を創出することを目指し、新しいサービスや技術を有するスタートアップ企業への支援として『カオナビ NEXT FUND』を開始することをお知らせします。

[画像: https://prtimes.jp/i/30113/48/resize/d30113-48-798111-0.png ]

■本プロジェクトの背景
１. 人材マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、日本企業のマネジメントを革新したい
昨今の日本では労働生産性の低さとその背景にある旧態依然としたマネジメントが課題となっています。こうした問題意識のもと、当社は『カオナビ』を通じてマネジメントの在り方を「ちょっと前へ」進める後押しをしてきました。その過程で培ったノウハウやネットワークを志あるスタートアップ企業に共有し、連携を進めることで、日本企業のマネジメントを革新していきたいと考えています。

２. 有望なサービスを展開する起業家を応援したい
当社代表取締役の柳橋は、当社を創業以来、資金調達や顧客・販路の開拓を始め、さまざまな困難に直面した経験があります。東京証券取引所マザーズ市場への上場の経験も踏まえ、有望なサービスを輩出するスタートアップ企業を少しでも支援したいという思いから、本プロジェクトの実施にいたりました。本プロジェクトには、次世代の有望なサービスを展開する起業家を応援したいという思いが込められています。

■『カオナビ NEXT FUND』の概要
支援内容
１.　資金支援：事業の推進に必要な資金をご提供します。
２.　ノウハウ共有：当社が培ってきたノウハウ（マーケティング、事業開発、人事など）を共有し、事業を支援します。
３.　チャネル連携：セミナーへの登壇など当社のチャネルを用いて事業の拡大機会を提供します。
４.　サービス連携：『カオナビ』と各事業を連携させることで、利便性の向上などを実現します。

支援対象
１.　当社の人材マネジメントシステム事業とのシナジーが期待される事業
構想段階の事業からリリース済みのものまですべて歓迎します。
２.　対象事業に関わる方・関わりたい方
経営者、事業担当者だけでなく、組織に属しながら新事業を構想している方からの応募も歓迎します。

エントリーフォーム
https://www.kaonavi.jp/nextfund/

※『カオナビ NEXT FUND』は当社から直接投資を行うプロジェクトであり、子会社設立や投資事業有限責任組合によるファンド組成を伴うものではありません。

■本プロジェクト推進責任者橋本公隆（執行役員CFO 経営戦略室長）のコメント
当社は「マネジメントが変わる新たなプラットフォームを。」というビジョンのもと、人材マネジメントを変革させるプラットフォームを提供することで、業務効率化、生産性向上、離職防止などの企業課題を解決していくことを目指しています。今回、『カオナビ NEXT FUND』を開始することで、マネジメントの革新が期待される新事業に対して出資を行い、当社が保有する知見やネットワークを積極的に提供することで多層的なサポートを実施していきます。新しいサービスや技術を核にマネジメントの新しい世界を創出し、日本企業の働き方改革の推進と競争力強化にさらに貢献していきたいと考えています。

■株式会社カオナビについて
株式会社カオナビは、企業の人材情報をクラウド上で一元管理できる人材マネジメントシステム『カオナビ』を提供しています。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートしています。当社は2019年3月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。今後も、人材マネジメントのプラットフォームとして、日本の「働き方」を変えていきたいと考えています。

所在地：東京都港区元赤坂1-2-7 AKASAKA K-TOWER 5F
設立： 2008年5月27日
資本金： 10億1,566万円　※2019年3月末時点
代表者：代表取締役社長 CEO 柳橋仁機
事業内容：クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』の開発・販売・サポート
会社HP ： https://corp.kaonavi.jp/

＜本プレスリリースに関しまして＞
・本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
・プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格や仕様その他の情報は、発表時点の情報です。予告なく変更する場合があります。

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ