人道援助をめぐる諸問題を共に考える「人道援助コングレス東京 2022」を開催

～今、あらためて人道を考える～　５月19日、20日　オンライン開催



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国境なき医師団（MSF）と赤十字国際委員会（ICRC）は、人道援助をめぐる諸問題を共に考える「人道援助コングレス東京 2022」を、５月19日、20日に共同開催します。「今、あらためて人道を考える」をテーマに、困難な状況にある人びとの生命と尊厳を守るために国際社会には何ができるかを考えます。人道援助の現場を知る識者らが、さまざまな患者に影響を及ぼす抗菌薬耐性（AMR）の問題、人道危機における民間セクターの役割と今後の展望、タリバンによる政権掌握後のアフガニスタンにおける人道危機といった議題について、意見を交わします。

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紛争や政変、気候変動の影響により避難を強いられ、緊急に人道援助を必要とする人の数はここ数年、顕著に増加しています。シリア紛争は10年以上が経過し、ミャンマー・ラカイン州の人びとが暴力によって避難を強いられてから今年の８月で５年となります。さらに今年は、８年間続いていたウクライナ紛争が激化・拡大。2700人以上の市民が命を落とし（※１）、526万人以上が周辺国への避難（※２）を余儀なくされています。人びとは国際社会の支援、コミットメントを切望しています。各国政府が依然として新型コロナウイルス感染症との闘いを続ける中、このウクライナ危機がさらに世界に追い打ちをかけ、物価の上昇や小麦、エネルギーなどの物資調達にも暗い影を落としています。中でも社会保障制度が既に弱体化している、あるいは存在しない紛争地域で生活する人びとへの影響は計り知れません。

一昨年MSFが立ち上げた「人道援助コングレス東京」は、昨年からICRCと共催しています。国際協力分野の関係者（実務者、政策立案者、研究者等）間の対話促進を目的とする場ですが、民間企業や国際協力を学ぶ学生、人道問題を報道するメディアをはじめ、人道援助に関心を持つすべての人がご参加頂けます。人道危機に対する理解を深め、活発な意見交換をすることが狙いです。

（※１ OHCHR　2022年４月26日時点、※２ UNHCR　2022年４月25日時点）

＜開催概要＞


日時：５月19日（木）17:00-20:30 および ５月20日（金）17:00-21:10
言語：日英同時通訳あり
配信方法：Zoom（ウェビナー形式）
定員：最大1000人
参加費：無料
詳細・申込：https://www.msf.or.jp/congress/
申込締め切り：５月20日（会議終了時まで）
問い合わせ：[e-mail]



＜プログラム＞（登壇者敬称略）

５月19日（木）

17:00-17:10
オープニング
開会挨拶：中嶋優子（MSF日本会長）

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17:10-18:20
プレ・セッション：ウクライナ紛争と国際人道法

２月にウクライナで紛争が激化して以降、人道援助団体はさまざまな課題に直面している。ICRCとMSFの現地での活動報告から、刻々と変化する人道状況やニーズと、現地で支援を実施する上での課題について考察する。また、国際的武力紛争の当事者が遵守しなければならない国際人道法上の基本的なルールについて、実際の事例と照らし合わせて再確認し、参加者とともにあらためて「人道」について考える機会とする。

パネリスト：
・パスカル・フント（ICRCウクライナ代表部首席代表）
・トリッシュ・ニューポート（MSF緊急対応デスク副プログラムマネージャー）
・レジス・サビオ（ICRC駐日代表）
・村田慎二郎（MSF日本事務局長）
・モデレーター：榎原美樹（NHK国際放送局エグゼクティブ・ディレクター）

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19:00-20:30
セッション１：命をおびやかすAMR の「サイレント・パンデミック」に立ち向かう──医療・人道アクターの役割

抗菌薬に対して耐性を獲得した細菌、ウイルス、寄生虫や微生物を抗菌薬耐性（AMR）と呼ぶ。世界的な統計から中東プロジェクトでの具体的な事例まで、グローバルな問題としてのAMRを議論。また、抗生物質の適切な使用、研究・開発（R&D）、資金調達、持続的なアクセスの確保など、幅広い観点から論議する。

パネリスト：
・四柳宏（東京大学医科学研究所附属病院病院長、日本感染症学会理事長）
・公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金
・MSF、他
・モデレーター：アンジェラ・ウエン（MSF 保健政策・アドボカシーアドバイザー）

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５月20日（金）

17:00-18:30
セッション2：複雑化・長期化する人道的危機への対応における民間セクターの役割
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民間セクターと人道支援組織のパートナーシップをテーマに、民間セクターがいかに協力し、積極的な役割を果たすことができるかに焦点を当てる。不安定な環境や、武力紛争・暴力の影響を受けた、あるいは受けやすい地域において、人道的な目標を達成するためにはどんな取り組みが必要か。弱い立場に置かれた人びとへのリスクを軽減するための施策、成功事例、課題などを共有し、民間企業と人道支援組織がより持続的なインパクトを与えるにはどうしたらいいのか、参加者との意見交換を通じて、今後の展望を議論する。

パネリスト：
・新田幸弘（株式会社ファーストリテイリング グループ執行役員）
・佐竹右行（グラミンユーグレナCEO/株式会社ユーグレナ 社長補佐官）
・室岡光浩（日本電気株式会社 執行役員 兼 CCO）
・ナッケン鯉都（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日首席副代表）
・モデレーター：長野智子（キャスター）

セッション２閉会挨拶：
松田友紀子（外務省国際協力局緊急・人道支援課長）

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19:30-21:00
セッション３：長きにわたるアフガニスタンの人道危機、出口を求めて
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タリバンの政権掌握後の国際的な制裁や開発援助の凍結、長年の紛争、新型コロナウイルス感染症の流行などによって、アフガニスタンの人口の半数が人道援助を必要とする状況に陥っている。現状を把握し、基本的な社会サービスの崩壊を引き起こすような大規模な危機に対して、人道援助と開発のアクターが共に解決策を探る議論を展開する。

パネリスト：
・米山泰揚（世界銀行駐日特別代表）
・山本英里（公益社団法人シャンティ国際ボランティア会事務局長）
・スラヤ・アミリ（ICRCアフガニスタン代表部）
・ガエタン・ドロサール（MSFアフガニスタン・オペレーション・コーディネーター）
・モデレーター：東大作（上智大学教授）

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21:00-21:10
クロージング
閉会挨拶：田中康夫（日本赤十字社事業局副局長兼国際部長）

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国境なき医師団（MSF）について
民間で非営利の医療・人道援助団体。紛争地や自然災害の被災地、貧困地域などで危機に瀕する人びとに、独立・中立・公平な立場で緊急医療援助活動を届けている。現在、世界約90の国と地域で、医師や看護師をはじめ４万5000人のスタッフが活動（2020年実績）。1971年にフランスで設立、1992年には日本事務局が発足した。日本国内では、援助活動に参加する人材の採用・派遣、人道危機や医療ニーズを伝える証言・広報活動、現地医療活動を支える資金調達などを行っている。

赤十字国際委員会（ICRC）について
「敵味方の区別なく、傷ついた人はすべて救う」という理念のもと、1863年に永世中立国のスイス・ジュネーブで発足。政府、反政府勢力、ゲリラ勢力などすべての紛争当事者と対話し、戦時の決まりごとである国際人道法の守護者として、戦禍の人々に寄り添い、命と尊厳を守る役割を与えられている。その活動は多岐にわたり、生活の自立支援や食料・水・避難所の提供、離散家族の連絡回復・再会支援事業、戦争捕虜や被拘束者の訪問、戦傷外科やトラウマケアなど。現在、約２万人の職員が100カ国で、「公平・中立・独立」を原則に活動を展開中。

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