国際NGOプラン・インターナショナルが、世界のジェンダー平等に関する調査報告書「イコール・メジャーズ2030:政策立案者とジェンダー平等」の日本語版を発表
PR TIMES / 2017年12月11日 19時1分
政策立案者へのジェンダー平等に関する意識調査を実施
国際NGOプラン・インターナショナルは、ジェンダー平等を実現するための調査報告書「イーコール・メジャーズ2030:政策立案者とジェンダー平等」の日本語版を発表しました。「イーコール・メジャーズ2030」は、持続可能な開発目標(以下、SDGs)の目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の達成にむけて、進捗をデータで追跡するためにプラン・インターナショナルの呼びかけで結成されたパートナーシップで, プランを含め、9つのNGOや民間企業が参加しています。今回の報告書では、コロンビア、インド、インドネシア、ケニア、セネガルの5カ国の政策担当者のジェンダー平等の認識についての調査内容が記されています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12939/74/resize/d12939-74-314591-0.jpg ]
調査結果は以下URLよりご覧下さい。
「イーコール・メジャーズ2030:政策立案者とジェンダー平等」
https://www.plan-international.jp/about/pdf/data_equalmeasures2030.pdf
見えない存在に光を当てる~SDGs目標5の達成にむけて~
現在、膨大な数の女の子と女性が「目に見えない」存在になっています。例えば、世界中で行われている国別の人口保健調査では生殖年齢は15歳からとなっています。15歳未満の女の子の妊娠が国のデータに反映されていなければ、早すぎる結婚と出産の蔓延を把握することはできません。
目標の進捗を測るにはデータが不可欠ですが、SDGs目標5の14の指標のうち、多くの国で定期的に、かつ統計的方法論に基づいて収集されている指標は3つにすぎません。目標5を達成するために必要な政策を立案し、実行に移すためには、女の子と女性の現実を反映したデータが必要です。進捗が遅れている部分を特定し、SDGsを達成するための取り組みを加速させるよう働きかけることもできますし、課題解決に必要な投資が行われるはずです。
政策立案者のジェンダー平等についての認識
今回の報告書では、政策立案者がジェンダー平等の状況を正しく知っているか、女の子や女性の生活環境についての認識がどれだけデータと証拠に裏づけされているかどうかを把握するために、5カ国(コロンビア、インド、インドネシア、ケニア、セネガル)の109人の政策立案者や政策に影響力を持つ人々に対してインタビューを行い、調査結果を報告書『政策立案者とジェンダー平等』にまとめました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/12939/table/74_1.jpg ]
調査からわかった、希望と課題
SDGsを知っているか」、「5年前と比較してジェンダー平等はすすんでいるか」、「妊産婦死亡率、早すぎる結婚をした女性の割合、労働力人口に占める女性の割合、女性の国会議員の割合といった課題について正しいデータを知っているか」などの質問を通じて、政策立案者の認識度合いについて調査を実施。
ジェンダー平等の課題についての認識は、「妊産婦死亡率」や「早すぎる結婚」など重要な課題について、実際のデータから20%以上乖離するケースが見られるなど(図参照)、データの把握や政策への反映について課題があることが浮かび上がりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12939/74/resize/d12939-74-533014-1.jpg ]
一方で、全般的には、SDGsはほとんどの政策立案者に認知されており、その多くがジェンダー平等を達成するうえで障壁となっている構造的な課題を認識していたことは希望のもてる結果です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/12939/74/resize/d12939-74-464290-2.jpg ]
SDGsの達成にむけて、女の子と女性を「見える」存在とし、一人ひとりの権利が守られる世界を目指して、プランは「イコール・メジャーズ2030」とともに、政策立案者への働きかけを強化していきます。
調査結果は以下URLよりご覧下さい。
「イーコール・メジャーズ2030:政策立案者とジェンダー平等」
https://www.plan-international.jp/about/pdf/data_equalmeasures2030.pdf
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/12939/table/74_2.jpg ]
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