三菱総合研究所、ASEAN Centre for Energyと共同研究契約を締結

産業影響分析に基づき経済成長と両立する脱炭素移行の提言活動を推進

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、ASEANのエネルギー分野に関わる国際機関であるASEAN Centre for Energy （以下 ACE）と、3月13日、共同研究契約を締結しました。本契約に基づき、両者はASEANの脱炭素と経済成長の両立に向けた研究提言を推進します。



1. 背景
ASEAN加盟国の多くが中長期的なネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）への目標を掲げており、脱炭素と経済成長の両立に向けた現実的なトランジション戦略が強く求められています。
ACEはASEAN地域のエネルギー分野における国際機関であり、同地域全体のトランジションに向けたガイドを示す役割を担っています。2021年9月には旗艦レポートである第7次ASEAN Energy Outlookを発表して、ASEANの将来のエネルギー需給像を描いており、現在は第8次Outlookの準備を進めています。
MRIは国内外で政府・企業の脱炭素関連の課題解決支援に取り組んでいます。ASEAN地域でも脱炭素関連の政策立案支援・事業コンサルティングなどを手掛けており、その一環として、ACEとの連携強化を図ってきました。


2. 概要
本共同研究契約ではASEANの脱炭素と経済成長の両立に向けて、次のような活動を実施します。
カーボンプライシングがもたらすASEANの産業影響分析（国際貿易モデルを活用）

ASEANの産業競争力の維持・強化の視点から必要となる脱炭素移行に関する提言


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MRIは、これまでの国内外における脱炭素関連の政策立案・事業支援の経験と、エネルギー・経済モデルを用いた独自の定量分析の知見を活用し、ACEはASEAN地域の実情を踏まえた専門知見を提供します。両者の強みを融合させることで、ASEAN地域で必要となる脱炭素移行に関する共同研究を進めます。


3. 今後の予定
共同研究の結果は別途対外公表を予定しています。
MRIはこの取り組みを起点として、今後のＭＲＩとACEのさらなる関係深化とともに、日本およびASEAN双方における脱炭素と経済成長の両立への貢献を目指します。


本件に関するお問い合わせ先
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株式会社三菱総合研究所
〒100-8141　東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【内容に関するお問い合わせ】
　　政策・経済センター　石田、吉永、志田
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【報道機関からのお問い合わせ】
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