第2回インターネットバンキングに関する意識調査を実施

PR TIMES / 2015年1月9日 10時58分

ネットバンキングの危険な経験、2年前の2倍に ~スマホでのネットバンキング利用は約5割、 アプリインストールへの不安感は2012年より約20%減少~

株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小村充広、以下ジャパンネット銀行)は、前回2012年に続き、インターネットバンキングのセキュリティに関する意識調査を行い、ジャパンネット銀行に口座を持つ、全国の20代~50代の男女3,939名の個人のお客さま、425社の法人のお客さまにご協力をいただきました。

■ネットバンキング関連の危険、個人では42.2%が経験あり。2012年の約2倍に。法人でも36.5%が経験ありと回答。

■ネットバンキング利用のための銀行選択時に重視する点、2012年と変わらず1位・セキュリティ。
だが割合では7.1%の減少、サービス内容は6.1%の増加。

■スマートフォンでのネットバンキングサービス、約5割が利用。
アプリインストールへの不安は、2012年より約20%減少。




警察庁の発表によると、2013年のネットバンキングでの不正送金被害額は14億600万円、2014年は上半期だけで昨年一年間を上回る18億5,200万円にのぼります。また、2014年には法人の被害も増加し、法人口座の被害額は2013年下半期は約7,500万円、2014年上半期には約5億7,200万円に増加しています。この状況を受け、2014年7月には、全銀協より法人向けインターネットバンキングでの不正出金への補償について申し合わせが出されました。

ジャパンネット銀行では、2012年11月にインターネットバンキングのセキュリティに関する意識や実態を把握するために調査を行いました。この時期は、銀行の正規ホームページにログインした後に暗証番号などの入力を求める不正画面が表示されるなど犯罪手口が巧妙化しつつあった時でした。今回は2012年からの変化を把握するべく、あらためて調査を実施しました。また、今回は法人口座での被害が増加している状況を踏まえ、新たに法人の方への調査も行っています。

<調査内容>
※回答データのグラフを含めた詳細はこちらをご覧ください。
http://www.japannetbank.co.jp/company/news2015/pdf/150108.pdf

■増加するインターネットバンキングに関わる犯罪。約4割が被害・危険の経験あり。

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