長野信用金庫と国内最大の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

長野県を中心とした中小企業経営者様へM&Aによる事業承継機会を提供

国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役：高橋聡、以下「弊社」）は、長野信用金庫（本店：長野県長野市、理事長：市川公一）と、事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始いたしました。
弊社では、現在300社を超える金融機関及びM&A専門家と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A専門家との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業 承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
＊本リリース内容は、以下の弊社サイトURLより、ご覧いただけます。
https://www.tranbi.com/press/detail/37/



[画像: https://prtimes.jp/i/27440/140/resize/d27440-140-382500-0.jpg ]

■業務提携の背景
帝国データバンクの行った、2019年長野県内「休廃業・解散」動向調査によれば、長野信用金庫の営業エリアである長野県において、「休廃業・解散」件数は、前年比6.4%増の434件となっており、高い水準で推移しています。また代表者の年代別にみると、「70代」が134件（構成比 38.2％）で最も多く、「60代」が110件（同29.4%）、「80代以上」が63件（同16.8%）と続きます。「70 歳以上」が構成比の半分以上を占めており、代表者の高齢化の進行が一段と加速している実態が明らかとなっています。

今後、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
今回の業務提携により、長野信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスを強化して参ります。「TRANBI」のユーザー数は、現在50,000名超となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,800件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

長野県の事業承継・M&A売却案件一覧：https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/16/

■長野信用金庫（http://www.nagano-shinkin.jp/index.shtml）
【名 称】　 　 長野信用金庫
【理事長】　 　 市川 公一
【創 立】　 　 1923年9月
【事業内容】　　 長野県長野市を中心に38店舗を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】　 　 株式会社トランビ
【代表取締役】 高橋　聡
【設 立】　 　 2016年4月
【事業内容】　　 M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
＊　facebook　https://www.facebook.com/tranbima/
＊　twitter　https://twitter.com/tranbi_tw

■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。

2020年2月末時点の登録ユーザー数は48,776名（現在は50,000名超）、累計M&A案件数5,025件、累計マッチング数21,813件、平均買い手候補社数15件となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

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