法人のお客様向けに、供給過程で発生するCO2排出量実質ゼロの燃料販売を開始

ボランタリークレジットの活用で脱炭素化に貢献



エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎 正毅）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡邉 雅夫）は、法人のお客様向けに、ボランタリークレジット※1を活用し、供給過程で発生するCO2排出量が実質ゼロの燃料※2の販売を本日4月8日より開始したことをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53091/158/53091-158-089440f8045e1814d66ef6be8ca02eae-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）

■燃料供給において、サプライチェーンの上流にあたる「Scope3」でのCO2排出量削減に寄与
2050年のCO2排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）となる脱炭素社会の実現に向けて、国内においてもCO2排出量の削減に取り組む動きが加速しています。
このような動きがある中、石油製品の販売を行っているシナネンでは、CO2排出量の削減に寄与する取り組みとして、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱い※3や、シナネン物流子会社の自社燃料輸送車への「サステオ」の採用並びにボランタリークレジットの活用※4を実施しています。
また、シナネンのサービスステーション運営子会社であるシナネン石油株式会社が、2024年1月から一部事業エリアにおいて、一般のお客様向けに、ボランタリークレジットを活用し、供給過程で発生するCO2排出量が実質ゼロの灯油の宅配販売を開始しております。このたび、CO2排出量の削減に寄与する新たな取り組みとして、法人のお客様向けに、ボランタリークレジットを活用し、燃料の供給過程で発生するCO2排出量が実質ゼロの燃料の販売を開始しました。これにより、お客様は、燃料を提供するまでの輸送等の過程で排出されるCO2の削減を実現し、燃料供給におけるサプライチェーンの上流にあたる「Scope3」部分のCO2排出量を削減することが可能になります。主な販売先としては、法人のお客様のなかでも、燃料の燃焼時に関わる「Scope1」部分のCO2排出量削減にすでに取り組まれており、より一層の削減を目指すお客様を対象に進めていく予定です。シナネングループは今後も、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大により、CO2排出量の削減に貢献してまいります。※1　カーボンオフセットを実現するために、CO2排出削減量を売買する仕組みの一つで、削減の難しい温室効果ガス排出を相殺する、民間企業やNGO団体などが発行するクレジット
※2　取り扱い油種は、ガソリン、灯油、軽油、重油
※3　シナネン株式会社　2023年12月26日プレスリリース「CO2排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱いを開始」（https://sinanen.com/press_release/sn_20231226/）
※4　シナネン株式会社　2024年1月17日プレスリリース「シナネン物流子会社の自社燃料輸送車の年間CO2排出量約566トンを実質ゼロへ」（https://sinanen.com/press_release/sn_20240117/）

■シナネン株式会社について
https://sinanen.com/
シナネン株式会社は、シナネンホールディングスグループの法人向けエネルギーサービス企業です。石油製品の販売、再生可能エネルギー投資、電力販売、太陽光発電メンテナンスなど、幅広い事業を展開しています。

■シナネンホールディングス株式会社について
https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開する企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型の新規事業開発や、企業としての取り組みも強化しています。

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