大東建託「いい部屋ネット 街の住みここちランキング２０１９〈総評レポート〉」発表

住みここちが良いのは、生活利便性と住環境が両立している場所！街の住みここちと人口増加には高い相関関係が！

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、居住満足度調査として過去最大級の街ランキング「いい部屋ネット 街の住みここちランキング２０１９＜総評レポート＞」をまとめました。
本ランキングは、全国１,８９６自治体居住の２０歳以上の男女１８４,１９３名を対象に居住満足度を調査したもので、 ２０１９年２月発表の「首都圏版」を皮切りに、約1年にわたって全国各地のランキングを発表してきました。住みたい街に関する調査は数多く行われていますが、実際に住んでいる人々がその街に対してどのように感じているのかについては、大規模な調査はほとんど行われていません。当社は、人々が住まいを選ぶ時に、実際に住んでいる人たちの評価を聞きたいというニーズがあり、そうした情報を提供することが人々のより幸福な住生活に繋がると考え、本調査を実施することとしました。




「いい部屋ネット 街の住みここちランキング２０１９」のポイント
１．住みここちが良いのは生活利便性と住環境が両立する場所
大都市の街（駅）では、住みたい街ランキングの上位にランクインする知名度の高い街よりも、ターミナル駅から少し離れた、静かな住環境と生活利便性が両立している街の住みここちが良い傾向があります。
〈例〉首都圏版ＴＯＰ３の広尾駅（東京）・市ヶ谷駅（東京）・北山田駅（神奈川）、関西版ＴＯＰ２の夙川駅（兵庫）・南森町駅（大阪）、東海版トップの星ヶ丘駅（愛知）など
[画像1: https://prtimes.jp/i/35668/165/resize/d35668-165-175744-0.jpg ]

また、地方の街（駅・自治体）では、生活利便性が良い中心部と、近郊の新興住宅地の住みここちが良い傾向があります。
〈例〉福岡県版トップの六本松駅、宮城県版トップの勾当台公園駅、５位の長町駅、北海道版トップの西２８丁目駅、３位の大麻駅など

２．地方では合併しなかった街と新興住宅地が高評価
地方の街（自治体）では、合併しなかった街の住みここちが良い傾向があります。
〈例〉石川県版トップの野々市市、宮城県版トップの富谷市、愛媛県版トップの松前町など
[画像2: https://prtimes.jp/i/35668/165/resize/d35668-165-270419-1.jpg ]


３．住みここちと人口増加には、高い相関関係がある
住みここちの良さと人口増加には、明らかな相関関係があります。住みここちの良い街（自治体）では、住宅供給が盛んで、それが人口増加を支えている側面があると考えられます。一方、住みたい街の得票率と人口増加率の相関関係は比較的低くなっています。（次頁参照）
〈例〉全国版２位の東京都中央区、全国版４位の大阪府大阪市西区など
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住みここちの良い街は、人口が増加している傾向にある
●３０名以上の回答が得られた全国９８７自治体の人口増加率と住みここちの偏差値を分析すると、高い相関関係が高いことがわかります。このことは、街の住みここちを向上させることで、人口増加につながる可能性があることを示唆しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/35668/165/resize/d35668-165-752687-3.jpg ]


●首都圏１４５自治体の人口増加率と住みたい街（自治体）の得票率を分析すると、住みたい街は知名度の高い一部の街に得票が集中しており、人口増減率との相関関係はかなり低くなっています。全国には、まだまだ知られていない住みここちの良い街がたくさんあります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/35668/165/resize/d35668-165-822864-4.jpg ]


≪詳細データについて≫
•本調査は２０１９年度が第１回目となります。詳細につきましては、住みここちランキングＷＥＢサイト（https://www.kentaku.co.jp/sumicoco/）大東建託株式会社「賃貸未来研究所」公式ＷＥＢサイト（https://www.kentaku.co.jp/miraiken/）をご参照下さい。
•本リリースの一部また全部を、個人的な利用を目的とする印字・保存等、その他著作権法で認められる場合を除き、著作物等を著作権者等の事前の許諾なしに、複製、公衆送信、頒布、改変、他のウェブサイトに転載するなどの行為を禁止します。
•新聞・雑誌、テレビ・ラジオ等の報道関係者におかれましては、本リリースを掲載・報道または引用する場合には、「いい部屋ネット　街の住みここちランキング２０１９<総評レポート>」と出所の表記をお願いします。
•報道関係者向けに、本リリースの集計項目のほかに個別集計結果を提供できる可能性がありますので、個別にお問い合わせください。
•本調査の対象となった自治体には、詳細データを提供可能ですので、個別にお問い合わせください。
•学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください。

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