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<出展報告>脱炭素経営EXPO【春】、Scope 3の算定コンサルティングなど進化する伴走支援に注目集まる

PR TIMES / 2024年3月9日 14時40分

~資本業務提携を受け、三井物産・みずほフィナンシャルグループと初の共同出展~

e-dash株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山崎冬馬、読み:イーダッシュ、以下「当社」)は、2024年2月28日(水)から3月1日(金)にかけて東京ビックサイトで開催された脱炭素経営EXPO【春】に出展したことを発表します。

当社ブースでは、CO2排出量の可視化から削減までを一気通貫で支援する「e-dash」のサービスについて、展示やデモ画面、セミナーを通して紹介しました。

また、今回の出展は、今年2月20日に発表した資本業務提携を受け、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:堀健一、以下「三井物産」)と株式会社みずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、執行役社長:木原正裕、以下「みずほフィナンシャルグループ」)と共同で実施しました。ブース内では改めて本提携の紹介を行った他、3社の代表者によるスペシャルトークセミナーも開催しました。



関連プレスリリース:
e-dash、三井物産、みずほ銀行、みずほイノベーション・フロンティアの資本業務提携について(2024年2月20日発表)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000095916.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/95916/177/resize/d95916-177-580fb9cab548d705ba64-0.png ]

展示内容 / ブースの様子


専門知識の有無を問わず、誰でも簡単、正確にScope 1・2が可視化できるクラウドサービスや、個社の状況・ニーズに合わせてCO2排出量の報告や削減を支援するコンサルティングサービスについて、サービス内容やカスタマーサポート体制、導入事例などを紹介しました。

とりわけ、昨今企業からの需要がますます高まる「Scope 3算定のコンサルティング支援」や、今年7月から新フォーマットでの報告が必要な省エネ法定期報告に対応した「省エネ法定期報告via e-dash」などの機能・サービスが来場者様からの注目を集めました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/95916/177/resize/d95916-177-bc9a0084208b0490a8d9-2.jpg ]

△写真:「産業構造の転換で脱炭素化を加速する『トリプルスレット』誕生」というキャッチコピーにて、資本業務提携の概要を紹介しました。「トリプルスレット」とは、スポーツ等で、3つの異なるスキルを兼ね備えた選手を表現する言葉で、それぞれの強みを持つ3社が“一体”となり脱炭素を加速したいという意気込みを表現しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/95916/177/resize/d95916-177-8f63c6b100a557a1bbad-2.jpg ]

企業や自治体、金融機関の「e-dash」活用事例を紹介したエリアでは、子会社を含めたグループ全体に「e-dash」導入を拡大したセントラル警備保障様の事例や、岐阜信用金庫と実施する「e-dash」を活用した「ぎふしんサステナビリティ・リンク・ローン(以下、「ぎふしんSLL」)」の取り組みなどをご紹介しました。

なお、「ぎふしんSLL」の取り組みは、本展示会会期中の2月29日、「NIKKEI脱炭素アワード2023」にてプロジェクト部門大賞を受賞したことが発表されました。

関連プレスリリース:
セントラル警備保障がグループ10社に「e-dash」導入を拡大し、CO2排出量の可視化・削減へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000095916.html

e-dashが岐阜信用金庫と共同で「NIKKEI脱炭素アワード2023年度」のプロジェクト部門にて大賞を受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000095916.html
[画像4: https://prtimes.jp/i/95916/177/resize/d95916-177-82e1b1b56bb6758bdd4f-2.jpg ]

△写真:「e-dash×自治体」の事例としては、宮崎県で県内企業約100社を対象に脱炭素支援を実施する「ゼロカーボンひなたチャレンジ」の取り組みを紹介しました。

セミナーの内容 / 様子


ブース内のステージでは3日間にわたり、様々なテーマでセミナーを開催しました。

「非化石証書・クレジットの活用から考えるCO2排出量の削減」と題したセミナーでは、非化石証書や各種クレジットの特徴・使い分けの他、海外の再エネ証書の提供開始等さらに進化する「e-dash Carbon Offset」のサービス内容も紹介し、多くの方に足を止めていただきました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/95916/177/resize/d95916-177-7fb1871f00cde7c2f2ac-2.jpg ]

△写真:3社共同セミナーの様子。参加者や報道機関が詰めかけました。

共同出展をした三井物産とみずほフィナンシャルグループとも共同セミナーを開催。当社と三井物産、みずほ銀行、みずほイノベーション・フロンティアとで2月に締結した資本業務提携契約に関して、当社代表取締役社長の山崎を含む3社の代表者が、提携の経緯や目的、今後の展望などを語りました。

関連記事:「デザイン力」×「ネットワーク」で脱炭素を加速させる。みずほ銀行がe-dashと“タッグを組む”理由
https://e-dash.io/story/post-2136/

「e-dash」とは


「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです(※1)。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量(Scope 1・2)を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量(Scope 3)についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています(※2)。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像6: https://prtimes.jp/i/95916/177/resize/d95916-177-1479cd5502909180cdff-1.jpg ]

※1:三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立(2022年3月1日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

※2:国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施(2022年6月30日)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html

e-dash  会社概要


設立:2022年2月7日
株主:三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社(株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社)
所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
コーポレートサイト:https://corp.e-dash.io/

事業内容:
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/

【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io

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