FRONTEOの人工知能ロボット「Kibiro」法人向けモデル野村證券の一部店舗の受付にて導入が決定

PR TIMES / 2017年12月25日 16時1分

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）の100％子会社で人工知能を活用したデジタルコミュニケーション事業を展開する株式会社FRONTEOコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：斎藤匠）の人工知能ロボットKibiro（キビロ）が、野村證券株式会社（本社：東京都中央区、代表執行役社長：森田敏夫、以下「野村證券」）の一部店舗において、受付での接客対応に導入されることが決定いたしました。

人工知能ロボットKibiroの法人向けモデル「Kibiro for Biz ＋Marketing」は、Kibiroがタブレットと連携して、表示するコンテンツに合わせて音声で案内を行うなど、企業での接客において、多彩な活用が可能です。コンテンツは画像、テキストや動画を組み合わせて自由に設定が可能で、パソコンからいつでも簡単に作成が行えます。親しみやすい姿とサイズ、かわいらしい声や身振りなどでお客様とのコミュニケーションをとることができます。
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今回、野村證券の一部店舗では、「Kibiro for Biz ＋Marketing」で、お客様の来店目的に応じて担当者の内線番号をお知らせするほか、投資セミナーやキャンペーン等の開催情報をタブレットと連携してご案内するなど、来店されるお客様の受付対応や、待ち時間を活用したイベント情報のご紹介を担います。また、お客様の反応を見ながら、今後、他の用途も試行する予定となっております。

[画像2: https://prtimes.jp/i/6776/197/resize/d6776-197-947432-1.jpg ]

■Kibiro について
Kibiro は FRONTEO コミュニケーションズが提供する人工知能ロボットです。法人向けモデル『Kibiro for Biz』は利用者とのコミュニケーションに必要となる多様な機能を搭載し、ニーズや課題に合わせて自由にカスタマイズすることで、接客、受付、販促など様々なビジネスシーンでご活用いただけます。
https://www.fronteo-cc.com/service/kibiro-for-biz/
（スペック・詳細等は上記ページをご確認ください）

【野村證券株式会社について】　URL: http://www.nomura.co.jp/
野村グループは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点をもつ金融サービス・グループです。野村證券株式会社は、野村グループのコア事業である証券業務を担う中核会社で、日本とアジアの営業拠点等を通じ、お客様に資金調達や資金運用をはじめ、幅広い金融サービスを提供しています。

【株式会社FRONTEOコミュニケーションズについて】　URL: http://www.fronteo-cc.com/
株式会社FRONTEOコミュニケーションズは、人間の感覚や暗黙知を学ぶ人工知能「KIBIT（キビット）」とコミュニケーションロボット「Kibiro（キビロ）」を活用し、デジタルコミュニケーション領域で、組織や人の判断・行動をサポートする事業を展開する企業です。2015年9月設立。人工知能xロボットのソリューションを用いることで、顧客コミュニケーションの質・量的改善をはかるとともに生産性向上、データからの新たな価値創出を実現します。株式会社FRONTEO100％子会社、資本金1,000万円（2017年3月31日現在）。

【FRONTEOについて】URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円（2017年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。

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