AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」「フラグ付け」機能を正式にリリース

～リスクを含む契約書にフラグを付け一覧で表示、絞り込んで検索することも可能に～

AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」 を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役社長：角田望、以下LegalForce）は、リスクがある契約書にフラグを付け、モニタリングを可能にする「フラグ付け」機能を正式にリリースしました。また、フラグは契約書一覧画面でも表示され、フラグを付けた契約書に絞り込んで検索できます。本機能によりリスクがある契約書の把握が容易になり、契約締結後のリスクモニタリング機能が強化されます。



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「フラグ付け」機能でリスクモニタリングを強化

契約は締結して初めて法的拘束力が生じます。契約において、自社ひな形には定められていないような特別な義務が自社に課せられていた場合、その内容を把握し、適切に管理していく必要性があります。万が一、把握・管理漏れなどにより契約を遵守できなかった場合、契約違反につながるおそれもあり、相手から損害の賠償を請求されたり、信用を失い取引が停止するなど、会社の存続にかかわる深刻な問題に発展しかねません。
今回、正式にリリースした「フラグ付け」機能は、「LegalForceキャビネ」にアップロードをした契約書のうち、自社に特別な義務が定められるなど契約リスクがあるものに対し、目印のようにフラグを付けることができる機能です。フラグ付けの画面では、注意事項などテキストでの記入もでき、どの契約書にどのようなリスクがあるのかを明記することもできます。

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▲「フラグ付け」機能のコメント入力画面

また、フラグは契約書の一覧画面にも表示され、その画面上でフラグが付いた契約書を絞り込んで検索することもできるため、フラグを付けた契約リスクがある契約書をすぐに見つけ出し、確認することが可能です。
これにより、契約の内容に沿って事業を進められているか、契約で定められた義務を遵守できているのかといった確認が容易になり、契約トラブルの発生を未然に防止することができるなど、契約締結後のリスクモニタリング機能が強化されます。


「フラグ付け」機能搭載の背景

多くの企業では、契約締結前に法務が契約書のレビューを行いますが、審査の結果、リスクを残したまま締結するケースがあります。そういった契約書については、締結後にもそのリスクを把握し、適切に管理していくことが求められます。しかし、審査時に法務が担当者に契約リスクを伝えるものの、担当者変更による引き継ぎで漏れが発生してしまったり、膨大な数の契約書の中で後からリスクのある契約書を探すことが困難になったりするなど、様々な課題があります。そこで今回、「LegalForceキャビネ」にアップロードした契約書にフラグを付けるだけで、リスクのある契約書をすぐに発見・確認できる機能を開発しました。

LegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。

【株式会社LegalForce】　（URL：https://legalforce-cloud.com）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号　豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役社長　角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

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