FRONTEO「リーガルテックAI白書」事前調査結果のお知らせ - 業界初となる本調査の結果は今秋発表

PR TIMES / 2019年7月25日 11時39分

リーガルテック業界全般の市場規模や利用動向などについて調査

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は今秋、リーガルテック(※)業界の市場規模や利用動向をまとめた「リーガルテックAI白書」を刊行します。先立ちまして、本書刊行に向けて実施した事前調査の結果をお知らせします。

本白書は、FRONTEOが主力事業としている訴訟支援分野のみならず、リーガルテック分野全般の市場規模や利用動向などについて調査する、業界初の試みとなります。本調査の結果は今秋お知らせできる見込みですが、今回は事前調査から見えてきたいくつかの動向について紹介します。

※ リーガルテックとは、AIなどのIT技術を活用した法務業務向けサービスを総称した呼称です。フィンテック（金融）やHRテック（人事）と並び、xTechと称され昨今のITサービス活用のトレンドとなっています。

ポイント１：「リーガルテック」の認知・導入状況
大企業ではリーガルテックに関する認知・理解が進んでいるものの、法務担当者全体でも6割超が「知らない」もしくは「名前を聞いたことがある程度」と回答しており、未だ法務業務におけるIT活用が進んでいないことがうかがわれる。大企業、中堅・中小企業とも、導入までいたっているのは2割未満にとどまっており、市場は未だ黎明期といえる。
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ポイント２：「リーガルテック」サービス種類別の認知
企業法務業務において大きなウェイトを占める契約関連のサービスへの関心の高さがうかがわれる。一方で、米国で本来のリーガルテックである、訴訟支援・デジタルフォレンジックに関しての知名度が低い。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6776/265/resize/d6776-265-219334-2.png ]

ポイント３：「リーガルテック」導入への期待効果
サービスへの関心の高さがうかがえる一方で、導入期待効果については、「量」が「質」を上回っている。今後、リーガルテックの効果・効用についての理解が進むことで、導入が大きく促進されることが期待される。
[画像3: https://prtimes.jp/i/6776/265/resize/d6776-265-102385-3.png ]

事前調査の概要
・調査手法：インターネット調査
・調査対象：企業において法務業務に従事する者
・サンプル数：300
※本調査については、サンプル数を拡大予定

株式会社FRONTEO グローバル戦略ディレクター　狩谷充のコメント
「昨今、フィンテック（金融）やHRテック（人事）など、AIや先端技術を駆使して業務の効率化を実現する動きが加速していますが、法務の分野も例外ではなく、ITやAIを活用して法務業務の生産性向上を狙う『リーガルテック』への関心も高まりを見せています。リーガルテックが始まったのはアメリカで、同地でリーガルテックが急速に普及したのは『証拠開示（ディスカバリ）』という手続きにおける膨大な数の電子データ（電子メールや様々な電子ファイル）を精査する必要に迫られたことが背景にあります。日本では認知度が低く、本来の活用方法や有効性、さらには逆に活用しないことのリスクが知られていないことから、国外の専門家任せになっている状況です。グローバル化を進める日本企業や国内法律事務所にとって、今後発展が期待される分野です。

リーガルテックAI業界のリーディングカンパニーとして、今回このような調査を実施し、調査結果を皆さまにお伝えできることを喜ばしく思っております。本調査の結果は今秋頃お知らせできる見込みです。FRONTEOは、今後も引き続き、日本企業への最新リーガルテック技術のご案内、導入支援に努めてまいります。」

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガルテックAI事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ビジネスインテリジェンスやヘルスケアなどの領域でAIソリューション事業を展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日時点）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

PDFはこちら　https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20190725-7214.pdf

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