【報道参考資料】ガザ地区 50万人近い子ども、新学期迎えられず

PR TIMES / 2014年8月25日 17時52分

被害を受けた学校219校、うち103校に約33万人が避難



※本信はユニセフ・パレスチナ事務所が発信した情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は http://on.fb.me/1tKnlTL でご覧いただけます


【2014年8月24日 ガザ発】

8月24日に新学年が始まったガザ。しかし、同日、ユニセフとセーブ・ザ・チルドレン、
ユネスコは、ガザで50万人近い子どもたちが小学校や中学校に通えないことを発表
しました。


新学年開始に合わせ、100万人以上のパレスチナの子どもたちが登校するとみられて
いましたが、沿岸部の戦闘地域の学校は閉鎖されたままです。50万人近い子どもたちが
教育を受ける権利を否定されたことになります。

ユニセフと共に教育分野における人道支援を主導するセーブ・ザ・チルドレン
パレスチナ自治区 共同カントリー・ディレクターのデビッド・ハッセルとパウレッテ・
ハッセルは「子どもたちは武力紛争を生き抜こうとするのではなく、今こそ、学校で
学ぶべきときなのです。ガザで暮らすパレスチナの子どもたちにとって、この夏は恐怖に
満ちたものでした。外に遊びに行くことすらできなかったのです。心に傷を負った子ども
たちにとって、学校は欠かせません。学校は子どもたちの心の傷を癒すために、重要な
役割を果たします」と述べました。

7月8日の戦闘開始以降、少なくとも219の学校が被害を受けました。そのうち22校は使用
不可能なほどの被害を受け、さらに103校には33万人近い方が身を寄せ、避難所となって
います。避難している方たちの半数は子どもたちです。ガザでは、紛争が激化する以前
から、およそ200の学校が不足し、教育分野は厳しい状況にありました。また、多くの
生徒が教育を受けられるように、80%近くの教室では、二部制で授業を行っていました。
ガザが封鎖されていたため、新たな学校を建設することができておらず、直ちに対策が
講じられなければ、再建は難しくなります。

ユニセフ・パレスチナ事務所特別代表の功刀純子は「教育はあらゆる社会の礎です。
教育に投資することは、つまり、平和と安定に投資することであります。そのためには、
学校の修理や再建、建設するための資材が早急に必要です」と述べました。


最新の見込みでは、少なくとも2~3週間の長期的な停戦が実現しなければ、学校は
再開できないとしています。現在避難所となっている校舎を、学校として再開するには、
さまざまな修復が必要になります。また、戦闘の被害を受けた学校には、初期的な修理
が必要であり、安全を取り戻すには不発弾の撤去も必要となります。

また、学校に避難している33万人の方の住居の問題もあります。33万人のうち、7万人の
自宅は破壊され、行くところがありません。被害を受けた学校の建物の修復、改装を
長期的、かつ拡張して行う必要があります。

ラマラ(Ramallah)にあるユネスコ事務所のロドヴィコ・フォリン・カラビ代表代行は
「学校に戻るということは、子どもたちが“日常”を取り戻すことです。子どもたちが
学校に通えるようにするためには、長期的な停戦が必要であり、教育システムを早急に
復興する必要があります」と述べました。

愛する人を失い、日々の攻撃と避難生活に耐えている子どもたちには、心の傷を癒す
機会が必要です。ガザの子どもたちの半数近くは、精神的な苦痛を感じています。
子どもたちの心の傷を癒す苦しい闘いを支援するために、学校のカリキュラムには心の
ケアが含まれる予定です。こうした支援を実現するには、学校が再開され、子どもたち
が自分たちの生活を取り戻すことが必要です。


+ + +

報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『人道危機緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。


■□ 人道危機緊急募金 □■

郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「人道危機緊急募金」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
*公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Catherine Weibel, ユニセフ・パレスチナ事務所, cweibel@unicef.org, Tel:+972 54 778 7604

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング