「新型コロナ関連倒産」、東京・福岡など12都道府県で50件超え

累計件数は2198件に

2021年10月13日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止処分は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は全国に2198件（法的整理2035件、事業停止163件）確認されている。1億円未満の小規模倒産が1280件（構成比58.2％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は5件（同0.2％）にとどまっている。



＜調査結果＞
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発生月別：「2021年3月」が176件で最多。昨年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして、年明けの緊急事態宣言と再発出・延長の影響で今年3月以降に急増している。現時点で9月発生の倒産は171件、10月発生の倒産は16件確認されているが、今後も増加し続ける見込み。

[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/362/resize/d43465-362-958b4d1a79d9cdf1263c-0.png ]

業種別：「飲食店」（374件）が最も多く、「建設・工事業」（224件）、「食品卸」（117件）、「ホテル・旅館」（112件）が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が244件、アパレルが190件となるほか、ホテル・旅館などを含む観光関連事業者の倒産は207件となっている。

都道府県別：「東京」（474件）、「大阪」（227件）、「神奈川」（127件）、「福岡」（109件）の順で、東京と大阪で全体の31.9％、1都3県で全体の32.3％を占めている。


新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

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