アスエネAPAC、脱炭素の連携枠組み「AZEC」の会合に参加。Dasar Consultingとマレーシア・サラワク州におけるESG推進の協業におけるMOU締結

CO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」で、APACを拠点にアジア全地域の脱炭素・ESG経営支援を拡大



アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の海外現地法人であるAsuene APAC（本社：シンガポール）で、カントリーマネジャー兼ディレクターを務める濱田雅章が、8月21日（水）にインドネシアで開かれた日本とASEAN諸国などで作る「アジア・ゼロエミッション共同体（以下、「AZEC」）の会合に参加しました。

また、本会合に合わせ、Asuene APACはマレーシアでESGコンサルティング・GXワークショップなどを提供しているDasar Consulting SDN.BHD. （本社：マレーシア、以下「Dasar Consulting」）とサラワク州におけるESG推進の協業に関するMOUを締結しました。

両社の協業により、マレーシアの現地企業を中心に、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」とESG評価クラウド「ASUENE ESG」の導入促進を行うことで、マレーシア・サラワク州の脱炭素・ESG経営の推進に貢献していきます。
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AZECとは
AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）は、日本が主導する東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組みで、日本のほかにはオーストラリア、東南アジア諸国など11カ国がパートナー国となっています。
8月21日、インドネシアの首都ジャカルタで第2回閣僚会合が開催され、日本からは齋藤経済産業大臣が参加しました。
第2回会合では共同声明が採択され、「多様な道筋によるネットゼロ」や「脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障の同時実現」といったAZECの原則を再確認したほか、今後10年を見据えた電力、運輸、産業部門の脱炭素化を促進する分野別イニシアティブに合意しました。

また、本会合にあわせてAZEC参加国と日本企業などとの間で、新たに約70件の協力案件が決定しました。
アスエネは、Asuene APACのカントリーマネジャー兼ディレクターを務める濱田雅章が会合に参加し、Dasar ConsultingとのMOUを締結しました。

業務提携の背景
東南アジアをはじめとするAPACにおいては企業の脱炭素化への関心が高まっており、CO2排出量の見える化ならびに削減のニーズが急増しています。マレーシア政府は、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言しており、2023年には脱炭素政策の柱である国家エネルギーロードマップ（NETR）を発表しました。再エネ転換やCO2の回収などの重要分野が特定され、脱炭素に向けた取り組みを本格的に推進しています。

マレーシアの中でもサラワク州は、再エネ、水力発電、脱炭素の取り組みが進んでいる州の一つです。州内に13の工業団地を抱えており、企業において脱炭素・ESGの取り組みの必要性が高まっています。

このたび、AZECの会合にあわせて、Asuene APACはマレーシア・サラワク州に本社を置くDasar Consultingとサラワク州におけるESG推進の協業を目的としたMOUを締結しました。

業務提携内容
「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。


Dasar Consultingは、マレーシアで現地法人に向けたESGコンサルティング・GXワークショップなどを行い、マレーシア企業の脱炭素・ESG経営を支援しています。

この度の提携により、両社が協業し、マレーシア・サラワク州におけるCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」とESG評価クラウド「ASUENE ESG」の導入促進を行うことで、同州における企業活動の脱炭素化の促進し、APACを拠点にアジア全地域の脱炭素・ESG経営支援を拡大していきます。
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Dasar Consultingについて
会社名：Dasar Consulting SDN.BHD.
代表者：Managing Director Charles Liew
所在地：1st Floor, Lot 12164, Block 16, KCLD, Jalan Song, Kuching, Sarawak 93350.

「ASUENE」について
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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com

「ASUENE ESG」について
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「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating

「ASUENE CAREER」について
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「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career

アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「アスエネキャリア」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Co-Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/


【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX： SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み

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