2020年3月度のTポイント物価指数 6ヶ月ぶりに上昇し、前月比0.54ポイント上昇の前年同月比-0.13％

～上昇率が最も大きいのは60～79歳・男性で0.79％、最も小さいのは20～39歳・女性で‐1.34％～https://www.cccmkhd.co.jp/tpi/

マーケティング・プラットフォーム事業を手掛けCCCマーケティング株式会社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、東京大学大学院 経済学研究科の渡辺努研究室との共同プロジェクトとして取り組む、Tポイントのデータを活用した物価指数「T-POINT Price Index（Tポイント物価指数）」（以下「TPI」）を発表しております。このたび、2020年3月度のTPIをお知らせいたします。



2020年3月度のTポイント物価指数のダイジェスト

●6ヶ月ぶりに上昇し、前月比0.54ポイント上昇の前年同月比-0.13％
TPIは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を使用しています。2020年3月度のTPIは、前月比0.54ポイント上昇の前年同月比-0.13％と、2019年9月から6ヶ月ぶりの上昇となりました。業態別では、「スーパーマーケット」は前月比0.81ポイント上昇し、TPI集計来初の2％台となる前年同月比2.36％、「ドラッグストア」においても前月比1.42ポイント上昇し、同じくTPI集計来初の2％台となる前年同月比2.83％と、「スーパーマーケット」「ドラッグストア」共に過去最高値の指数となりました。一方「コンビニエンスストア」は前月比0.08ポイント下落の前年同月比0.59％と下落しました。

▼TPI：総合
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▼TPI：スーパーマーケット

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▼TPI：ドラッグストア

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▼TPI：コンビニエンスストア

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●上昇率が最も大きいのは60～79歳・男性で0.79％、最も小さいのは20～39歳・女性で-1.34％
2020年3月度のTPIを性別・年代別でみてみると、前年同月比上昇率では大きい順から、60～79歳・男性で0.79％、続いて60～79歳・女性で0.74％、40～59歳・男性で0.44％、20～39歳・男性で0.09％、40～59歳・女性で‐0.75％、最も上昇率が小さかったのは20～39歳・女性で-1.34％となりました。男女・全年代で下落した前月から一転、男女・全年代で上昇し、特に60～79歳・女性は前月比1.41ポイントの大幅な上昇となりました。業態別では、「スーパーマーケット」・「ドラッグストア」ともに男女・全年代で上昇し、「ドラッグストア」では前月と比較して急激な上昇となりました。一方「コンビニエンスストア」は全年代で下落し、1月から下落傾向が続いています。
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※「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」の3業態から選択してデータを見ることが可能です。なお、「外食チェーン」は業態別で選択しての閲覧はできません。
※日次指数は3日前までのデータとなります。

TPIとは？
「消費者物価指数」（CPI:Consumer Price Index）は、経済動向を指し示す経済の体温計と呼ばれるものです。一方、TPIは日本全国のTポイント提携先を通じて日々蓄積される購買価格データをもとに集計した指数です。具体的には、日本全国で7,050万人（2020年3月末現在の名寄せ後の利用会員数）が利用し、日本全体の消費額の約2％にあたる関与売上8兆円超のTカードの購買データから得られる購買金額を、集約・集計・分析することで導き出された物価指数です。

TPIについて
現時点でTPIが使用しているデータは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を収集しています。 店舗エリアは、「スーパーマーケット」では首都圏・九州、「ドラッグストア」では関東・関西が中心、また「コンビニエンスストア」「外食チェーン」では全国となります。現時点のTPIの対象としている商品数（SKU数）は、約11万点、品目は580品目のうち191品目を活用し、総務省CPIを100%とした時のカバレッジは23.4%になります。TPIの計算には、消費税を除いた金額（税抜）を使用しています。また、特売商品は特別な考慮をしていませんが、前年と今年の両期に販売履歴が存在する商品は全てTPIの集計に活用しています。なおTPIの対象としている会員の数および取引金額・利用件数は未公表ですのでご了承ください。

TPIの特徴
TPIの特徴は、「1. 性別・年代別の物価指数」を見ることができることと、「2. 売値ではなく買値での物価指数」であることです。TPIの計算方法には、東大日次物価指数と同様のトルンクビスト方式を採用しています。この計算方式は、購買量の多い商品によりウエイトをかける方式で、物価指数を作成する手法の中では最も優れているとのコンセンサスが研究者の間ではあると認識しています。

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※この結果はβ版であり、今後予告なしに変更される可能性があります。
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※本指数を利用することから生じるいかなる債務（直接的、間接的を問わず）を負うものではありません。
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