ー中間結果報告ー文部科学省実施事業「平成30年度 SNS等を活用した相談事業」相談件数：SNSは電話の2６.４倍（※平成30年9月時点での開示ベース）

PR TIMES / 2018年10月11日 10時40分

一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会（代表理事：江口清貴、三川剛）は、協議会会員メンバーである、カウンセリングサービス実施企業・団体が受託する、文部科学省実施事業「平成30年度 SNS等を活用した相談事業」において、中間結果を集計しましたので報告いたします。

＜中間結果＞
子どもたちの悩み相談は、これまで電話を利用したものが主でした。今回のSNS相談の集計では、SNSは電話の2６.４倍の相談件数となり、大きなニーズが確認できる結果となりました。今後、電話だけでなくSNSを使う事により、子どもたちがより相談しやすい多様な相談環境ができるといえます。

【児童1,000人あたりの1日間の平均相談件数】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/183/table/756_1.jpg ]

※18年9月時点での開示ベースの中間報告。
今後の自治体の追加開示により、数値は変動する。

※今年度９月10日までのSNS相談の合計相談件数は5,602件
通報専用アプリの通報件数、LINEを除くWEBチャットは非開示のため含まず。
この数値から、自治体ごとの相談対象校の合計人数、相談日数で計算。

※電話相談については、文部科学省開設「24時間子供SOSダイヤル」の件数を集計。
「24時間子供SOSダイヤル」
都道府県及び指定都市教育委員会が夜間・休日を含めて24時間対応している電話相談窓口。
電話相談について、相談者が子どもか保護者かを把握している件数のうち、各割合は44%、56%。
把握できない件数分については、子ども44%、保護者56%の係数をかけて算出。

＜平成30年度 SNS等を活用する相談事業実施自治体（予定・結果非開示・通報専用を含む）＞
北海道、山形県、福島県、群馬県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、長野県、岐阜県、三重県、
京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、徳島県、高知県、熊本県、鹿児島県、仙台市、
さいたま市、野田市、名古屋市、大津市、京都市、大阪市、堺市、和歌山市、熊本市

＜参考資料　総務省　10代の利用時間は　電話約0.9分、SNS 54.0分＞
総務省　平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書 P10
平成29年（平日）コミュニケーション系メディアの平均利用時間（10代）
携帯電話 0.6分、固定電話 0.3分、ネット通話 4.0分、SNS 54.0分、メール 17.8分
総務省HP　http://www.soumu.go.jp/main_content/000564529.pdf

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