1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

移動スーパーとくし丸 長野県の中山間地域「小川村」で新たに出店へ 官民連携で過疎エリアにおいても持続可能な移動販売事業モデルを新たに構築

PR TIMES / 2024年4月9日 14時45分

社会福祉協議会が車両購入と販売を担い、買い物支援+見守り活動を実施

 食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高島宏平)の連結子会社である株式会社とくし丸(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:新宮 歩、以下「移動スーパーとくし丸 / とくし丸」)は、全国140社の地域スーパーと業務提携し、1,168台の移動スーパーとくし丸を展開しています(2024年2月時点)。この度、長野県の提携スーパーである株式会社デリシアが、中山間地域である長野県小川村で官民連携で構築した新たな移動販売事業モデルを開始することになりました。尚、事業開始に伴い2024年4月19日(金)に出発式及び地域見守り活動協定の締結式を執り行います。来賓には村長の染野隆嗣氏、小川村社会福祉協議会役職員、株式会社デリシアの萩原清社長、株式会社とくし丸代表の新宮歩が出席する予定です。 ※詳細はページ中段



[画像1: https://prtimes.jp/i/8895/869/resize/d8895-869-a44385f515acd08ee5aa-3.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/8895/869/resize/d8895-869-d0087ae09448c9961428-0.jpg ]

過疎地においても事業継続できる自治体運営の移動スーパーとくし丸が小川村で新たに出店


[画像3: https://prtimes.jp/i/8895/869/resize/d8895-869-994eac92f580fdb64d4d-4.png ]

 小川村は長野市と白馬村のほぼ中間に位置する自然豊かな中山間地域です。人口約2,300人のうち約1,200人が65歳以上で、高齢化率は45.5%と高水準で高齢化が進んでいます。(長野県の高齢化率は32.9%)。※
 こうした中、村の地域スーパーが顧客減少や物価高等の理由で2023年12月に閉店、村内での食料品等の買い物が困難になったことで移動スーパーの誘致を検討します。しかし、人口が減っている小川村において通常のとくし丸事業の仕組みで開業したとしても、採算性の確保が困難であると判断したことから、販売パートナーの役割を小川村社会福祉協議会が担うことになりました。これにより各々が得たい利益を得ながら移動販売事業を継続できる持続可能な官民連携の買い物支援モデルの構築を実現しました。
※出典:小川村HP https://www.vill.ogawa.nagano.jp 出典:長野HP https://qr.paps.jp/r1Lz6
[画像4: https://prtimes.jp/i/8895/869/resize/d8895-869-bd499a17a41950809df0-2.jpg ]

高齢者の食インフラを支え、利用者の見守り活動も実施


[画像5: https://prtimes.jp/i/8895/869/resize/d8895-869-98ba90894a18bd36577f-1.jpg ]

 とくし丸は、高齢者の買い物困難者の食インフラを支えると同時に、買い物に訪れたお客様の見守り活動も行います。小川村においては社会福祉協議会がこれまでも生活支援が必要な高齢者の見守りの役割を担っていたことから、移動販売支援が必要な方々にとくし丸を紹介をしたり、日々の買い物を接点として、さらに見守り活動に注力できるようになりました。


長野県小川村 移動スーパーとくし丸事業概要


[画像6: https://prtimes.jp/i/8895/869/resize/d8895-869-f53b9ac92d4be98a957e-5.jpg ]

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/8895/table/869_1_728e27baf58e13143d9d963a01f52827.jpg ]

[画像7: https://prtimes.jp/i/8895/869/resize/d8895-869-2f3e5e30e09006136ded-6.jpg ]

長野県小川村 村長 染野氏のコメント


[画像8: https://prtimes.jp/i/8895/869/resize/d8895-869-2d6785184ae222765345-7.jpg ]

 高齢化率が45%を超え、村の地域スーパーが閉店し、村外への移動手段も少ない小川村では、買い物支援施策が喫緊の課題でした。 移動スーパーとくし丸事業によって、日常生活に必要な食品や日用品を購入する機会が定期的に提供され、住みなれた地域で安心して 暮らせる食のインフラを整えることが出来ました。これにより地域住民の健康を食の面から支えることにつながるため大変喜ばしいことだと感じています。また買い物による住民同⼠の交流を通して、地域コミュニティの維持や高齢者のフレイル予防につながると考えています。
移動スーパーとくし丸 見守り協定締結式・出発式 のご案内


[画像9: https://prtimes.jp/i/8895/869/resize/d8895-869-1d485e2b4ab4e9fab8aa-8.jpg ]



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/8895/table/869_2_8495233fcceec57fc93a5122f59e450c.jpg ]


とくし丸に関する自治体からの問合せは50件以上 官民連携事例についてオンライン説明会を実施


[画像10: https://prtimes.jp/i/8895/869/resize/d8895-869-a854f6c116c5a9f75ac2-10.jpg ]

 とくし丸では全国の自治体から、買い物支援について2022年以降で50件以上の問合せがあります。そんな中、自治体が買い物支援のために事業者募集に関する補助金を交付し、制度を活用してとくし丸を開業する販売パートナーもいたりと補助金活用の事例も増えています。 しかし、人口減が著しい過疎地では移動スーパー事業の採算性の確保が難しいケースが多くビジネスとして継続できないケースが多いことから販売パートナーの募集を積極的にできない状況でした。今回の長野県小川村での事業モデルは、地域に買い物ができる店舗がなく困っている他自治体でも横展開できる可能性が高いことから本事業モデルや補助金を活用し開業するケースについて自治体や関連団体向けのオンライン説明会を2024年5月14日(水)に実施します。

官民連携の買い物+見守り支援の事業モデル構築にご関心の自治体関係者や関係団体の方は、以下フォームまでお問合せください。なお、質疑応答に十分にお応えするため、5月14日(水)のオンライン説明会の参加数は10団体までといたします。※詳細は追ってご連絡予定

お問合せURL:https://www.tokushimaru.jp/contact/business-organization/
申込み期限:2024年4月30日(火)
*内容箇所に「自治体向けオンライン説明会参加希望」とご記載ください。

 当社は地域の買物支援を推進する団体・個人事業主である販売パートナーの募集と、商品の供給を担う各地域のスーパーとの提携を更に加速させ、稼働台数を増やして地域を支えるインフラを目指します。
「移動スーパーとくし丸」について


[画像11: https://prtimes.jp/i/8895/869/resize/d8895-869-c304edd14dd8263911b2-9.jpg ]

 47都道府県で1,168台のトラックを活用し、約17万人のお客さまに商品をお届けする移動スーパーです(2024年2月時点)。スーパーの超大型化&郊外化で、近所の商店がなくなり、日常の買い物に不自由している人たち、いわゆる「買い物難民(買い物困難者)」が増えてきています。その大半はシニア層です。「買い物」という行為は、生活の中の「お楽しみ」であると考え、シニアのみなさまが現物を「見て・触って・感じて・選んで」本来の「買い物」ができるよう、「移動スーパーとくし丸」が誕生しました。メインのお客さまは80歳前後の女性で、週に2回程度訪問し、その都度販売パートナーがお客さま一人ひとりと目を合わせ、会話し、商品や情報を丁寧にお届けすることが可能です。「おばあちゃんのコンセルジュ」を目指し販売パートナーがお客さまにおすすめしたい商品ばかりを厳選した約400品目、約1,200点もの商品をご提供しています。 【とくし丸HP】 https://www.tokushimaru.jp/
オイシックス・ラ・大地株式会社について


 オイシックス・ラ・大地株式会社は、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社の買い物難民向け移動スーパー「とくし丸」や、米国でヴィーガンミールキットを展開する「Purple Carrot」も含め、食のサブスクリプションサービスを広げています。
 当社は、「サステナブルリテール」(持続可能型小売業)としてSDGsに取り組み、サブスクリプションモデルによる受注予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください