第63回国連女性の地位委員会（CSW63）～女性性器切除（FGM）根絶にさらなる努力を【プレスリリース】

女の子の健康、教育、尊厳のために



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【2019年3月14日　ニューヨーク 発】

3月11日からニューヨークの国連本部にて開催されている「第63回国連女性の地位委員会（CSW63）」のサイドイベントに登壇したユニセフ（国連児童基金）事務局長ヘンリエッタ・フォアは、女性性器切除（FGM）根絶に向けた努力をさらに促進させる必要性があることを以下の通り訴えました。

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女性性器切除（FGM）の根絶は、人権に関わることです。身体的および精神的な健康と安全に関わること。平等、教育、経済成長に関わること。そしてすべての女の子と女性が自分で決断し自分の将来を切り開く機会をもつという尊厳に関わることです。

ユニセフは、この問題に関する米国の指導力と支援、さらにより広い意味でのジェンダーに基づく暴力の根絶に向けた決意に感謝します。また、米国政府が議会を通じて、ユニセフのFGM根絶に関わる活動のために2017年以降毎年500万米ドルを支援してきたことに感謝致します。

しかし同時に、世界中のコミュニティで行われているこの慣習を根絶するには、私たち国際社会の全員が、さらなる多くの努力をしなければなりません。この権利侵害が、世界中のすべての地域の女の子と女性に影響を与えていることを覚えておかなければなりません。

切除を受けた女の子と女性は、現在少なくとも2億人います。そして、私たちが努力を加速しなければ、2030年までに新たに6,800万人が切除の危険にさらされます。


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今、憂慮すべき傾向があります。いくつかの国で行われている女性性器切除の「医療化」です。医療専門家がより安全な慣習としてFGMを常態化させようとしています。これは、直ちにやめさせなければなりません。

このような挑戦に直面した時、私たちは前進が可能だという事を思い返す必要があります。多くの国で女性性器切除は減少しています。ユニセフも参加する女性性器切除根絶のための共同プログラムが支援する17カ国のうち10カ国において、2014年から2017年の間に切除を受けた15歳から19歳の女の子の数は減少しています。

同じ時期に、私たちは世界中の女性と女の子約330万人に対して、予防、保護およびケア、そして支援サービスを提供してきました。そして、この慣習を法的に根絶しようとする政府を支援してきました。共同プログラムに参加する13カ国で、女性性器切除を禁止する法律が制定され、他の3カ国においても同様の法律の採択を待っているところです。このような前進を機に、私たちは国際社会に対して、さらにこの問題に取り組むよう強く求めます。


この慣習を根絶するための新しい政策、法律、および国家行動計画の施策にブルキナファソ政府が果たしたリーダーシップを、他の国の政府にも発揮することを求めます。

私たちは世界のドナーに対して、特にアフリカにおける、FGMの慣習が残る国の人口増加に対応するために、投資を増やして頂くよう求めます。これらのコミュニティへの支援資金を増加させなければ、持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットを達成することはできません。何千万人もの女の子が危険に晒されています。彼女たちを守らなければなりません。

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昨月、女性性器切除の慣習をアフリカ大陸から根絶するキャンペーンを立ち上げた、アフリカ諸国の首長への支持の声を高めましょう。私たちのアドボカシー活動をより強固なものとするために、パートナー団体の皆様の協力を強く求めます。家族やコミュニティに対して、この慣習について、そしてそれを止める利点に関するより多くの情報を提供します。宗教リーダーに対して、この慣習が宗教に基づいているとする神話を打破する手助けを求めます。

そして、医療専門家に対して、女性性器切除の医療化の停止を求めます。このような慣習を常態化することは、いかなる状況下でも誰がその行為を行うとしても、長期的な傷を与えることになるのです。

女性性器切除を根絶することだけが目標ではありません。根絶は他の多くの分野における前進に繋がります。それは健康と幸福、安全な出産・子育て、質の高い教育、ジェンダー平等、家族、コミュニティおよび国家全体の経済的繁栄です。これまでの前進に感動すると同時に、さらなる前進を求めていきましょう。

私たちは女性性器切除の減少を目標にしているわけではありません。私たちが求めるのはあくまでもゼロ–根絶です。

皆様の支援と世界中のパートナー団体の意欲があれば、達成は可能です。皆様のこの重要な活動への取り組みを、ユニセフは常に支えていきます。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）

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