イエメン：北部攻撃、死傷した子ども37人～「残忍な戦いの終結を」ユニセフ訴え【プレスリリース】

【2020年2月20日　サナア(イエメン) 発】

イエメン北部での暴力激化によって、子どもが犠牲になったことを受け、ユニセフ(国連児童基金)・イエメン事務所代表サラ・ベイソロー・ニャンティは以下の声明を発表しました。

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ユニセフは、2月15日にイエメン北部のジャウフ県(Al-Jawf)で起きた攻撃で、19人の子ども(男の子8人、女の子11人)が命を落とし、18人(男の子9人、女の子9人)が負傷したという悲しい事実を確認しました。

私たちは、近い将来イエメンに平和が戻るだろうと期待を持っていました。しかし暴力が激化したこの数週間で、イエメンの子どもたちは今もなお紛争のもっとも大きな犠牲を払わされ続けている、という事実を突き付けられました。

ユニセフは、紛争のすべての当事者に対し、子どもたちの命を守るため、何よりもまずこの残忍な戦いの終結を、繰り返し訴えます。国際社会がこの国のすべての子どもの権利を守るという約束を果たすには、イエメンの平和に向けた持続的な取り組みしかありません。

イエメンの子どもたちの日々の苦しみを、忘れたり、見過ごすことがあってはならないのです。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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