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児童婚:発生率は過去10年間で15%減少~児童婚の撤廃に向けた新報告書発表【プレスリリース】

PR TIMES / 2021年10月15日 15時18分



[画像: https://prtimes.jp/i/5176/1824/resize/d5176-1824-3d0418847b1885ae9a88-0.jpg ]

【2021年10月14日 ニューヨーク発】

児童婚は、人権侵害であり、国の発展を妨げるものとして広く認識されています。実際、児童婚は、低学歴、早すぎる妊娠、親密なパートナーからの暴力、妊産婦や子どもの死亡、性感染症の増加、貧困の世代間連鎖、結婚した女の子の権利の剥奪などと密接に関係しているといわれています。国際社会は、持続可能な開発目標(SDGs)を掲げ、2030年までに児童婚を撤廃することを誓っています。

ユニセフ(国連児童基金)が新たに発表した報告書『児童婚の撤廃に向けて:世界の傾向と進捗状況(原題:Towards Ending Child Marriage - Global trends and profiles of progress)』では、児童婚が大幅に減少した国々に焦点を当てて、これまでの傾向を観察しています。児童婚の変化の概要とともに、女の子の教育機会や雇用機会、経済発展や貧困削減などの面で、これらの国々で起こったその他の変化についても報告されています。

過去10年間で、児童婚を経験した世界の若い女性の割合は、約4人に1人から5人に1人へ、15%減少しました。その結果、10年間で約2,500万人の女の子たちの結婚が回避されたことになります。

児童婚は減少傾向にあります。それでも、世界で6億5,000万人の女の子や女性が影響を受けており、2030年までに児童婚をなくすというSDGsの目標を達成するためには、世界的な進歩はいまだに不十分といえます。

適切な状況下であれば、社会福祉、女性の地位、必要不可欠なサービスの提供などが数十年かけて大きく変化することで、前進が可能です。女の子たちが機会を得ることが、成功に欠かせません。有益なより良い選択肢があれば、児童婚は魅力的な生き方ではなくなっていきます。

児童婚の削減は、児童婚の割合が高いか低いかに関係なく、さまざまな国や環境で可能です。さらに、いくつかの国は、最も貧しい世帯の女の子と最も豊かな世帯の女の子が共に恩恵を受けることで、平等に進歩することが可能であると示しています。

これまでの成果を無駄にしてはなりません。特に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの影響を考えると、貧困削減、教育機会や雇用機会などの分野における進歩は、児童婚をなくすための鍵となります。また、こうした分野の進捗状況は、SDGsとも相互に深く関係しており、SDGsの目標5.3(児童婚の撤廃)の達成に向けた進展を大きく左右します。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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