食品ロス削減キャンペーン & 使い捨てプラスチック削減キャンペーンを実施
PR TIMES / 2019年9月27日 16時40分
イオンは、今年新たに設定された10月「食品ロス削減月間」と「3R推進月間」に合わせ、食品ロス削減キャンペーンと使い捨てプラスチック削減キャンペーンを実施します。
イオンは、2017年10月に「イオングループ食品廃棄物削減目標」を策定し、食品廃棄物を2025年までに半減(2015年比)すること等を目指し、グループを挙げて取り組みを進めています。
この度実施する食品ロス削減キャンペーンは、日本の食品廃棄物のうち、まだ食べられるのに捨てられている食品、すなわち「食品ロス」の国内排出量643万トンのうち、約45%にあたる291万トン※が家庭で発生していることを受け、お客さまに改めて食品ロスを意識していただくことを目指して実施するものです。
全国の総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」、スーパーマーケット「マックスバリュ」等の約2,000店舗で、行政と連携した啓発ポスター等のツールを使い、食品ロスの削減を呼びかけます。
また、「イオン」等の37店舗に設置している「クッキングステーション」、「カスミ」の64店舗に設置している「クッキングコミュニケーション」コーナーでは、食材を無駄なく使える「食べきり・使い切りメニュー」のご提案・調理の実演、食品を長持ちさせる保存方法のご提案などを順次実施します。
さらに、「ダイエー」等を中心に実施しているフードドライブの取り組みについて、10月は実施店舗を13店舗増やしてグループ合計171店舗で行い、ご家庭で食べきれない食品を地域の福祉団体や施設、フードバンク等に寄付します。
一方、使い捨てプラスチック削減キャンペーンについては、「買物袋持参運動」を改めてお客さまに知っていただき、プラスチックを使い捨てしないライフスタイルをご提案するため、6月に発売したリサイクル原料を使った「トップバリュ」のマイバッグや買物袋の展開に加え、同じく6月にリニューアルした“お持ち帰り専用かご”の「マイバスケット」の全国展開を開始します。
また、自治体と連携した取り組みとして、京都市や神戸市、鹿児島県などと食品ロス削減や使い捨てプラスチック削減啓発イベントを実施し、店舗をご利用くださるお客さまへの呼びかけを行います。
イオンは、持続可能な社会の実現に向けて、これからもさまざまな事業活動を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。
※環境省及び農林水産省 我が国の食品廃棄物等・食品ロスの量の推計値(2016年度)より
【「買物袋持参運動」について】
イオンの「買物袋持参運動」は1991年にスタートし、2007年にレジ袋の無料配布中止の実験を開始、2013年にはお客さまのご理解のもと食品売場のレジ袋の無料配布中止店舗を全国に拡大しました。
現在では約2,000店舗(9月1日時点)に広がっており、今年度中に2,500店舗を超える予定です。
多くのお客さまがマイバッグのご持参等にご協力くださり、これらの店舗でのレジ袋の辞退率は80%超まで高まっています。
【「マイバスケット」について】
2000年に展開を開始した、デポジット式の“お持ち帰り専用かご”「マイバスケット」について、本年6月にカラーを一新しました。
一部エリアの店舗での展開していた本品を、10月より全国の店舗での展開に拡大します。
「マイバスケット」は年間平均約25万個を販売しています。
素材には、サトウキビを原料に使用したバイオマスプラスチックを30%使用しています。
【「イオングループ食品廃棄物削目標」について】
食品廃棄物について以下の目標を策定し、グループを挙げて取り組んでいます。
・食品廃棄物を2025年までに半減
(発生原単位:売上100万円当たりの発生量・2015年比)
・「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10カ所以上(対象1,000店舗以上)で構築
【「10X20X30食品廃棄物削減イニシアティブ」について】
イオンは、世界各地の小売企業等とともに、食品廃棄物削減を目指す「10X20X30食品廃棄物削減イニシアティブ」に参画しています。
・参画企業:世界の大手食品小売企業等10社(アルファベット順)
AEON(イオン)、Ahold Delhaize、IKEA Food、Kroger、Metro Group、Pick n Pay、The Savola Group、Sodexo、Tesco、Walmart
・活動内容:参画企業がそれぞれ20社の主要なサプライヤーを選定。
WRI*と英国を拠点に世界各地で展開する小売のリーディング企業であるTescoが連携して行なった実証実験による食品廃棄物削減手法に則り、小売企業等10社と200のサプライヤーが協働。商品製造過程で発生する食品廃棄物を2030年までに半減させる。
さらに、この取り組みをサプライチェーン全体に波及させる。
*WRI:地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国の非営利のシンクタンク。1982年設立。国連環境計画・国連開発計画・世界銀行と共に、World Resources Reportを定期刊行。フードロスに関しては、CGF( The Consumer Goods Forum)ともにFood Loss & Waste Protocolを策定し、世界共通の算定手法でサプライチェーン上の重要管理点を特定し、削減に向けて行動を実施するよう呼び掛けている。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
地球にいいこと、少しずつ。「マイ容器利用サービス」を限定店舗にて開始。
PR TIMES / 2024年4月11日 13時45分
-
地球にいいこと、少しずつ。「マイ容器利用サービス」を限定店舗にて開始。
Digital PR Platform / 2024年4月11日 11時0分
-
身近なSDGs「てまえどり」。効果はあるの?
ハルメク365 / 2024年4月5日 12時0分
-
愛媛県産サトイモの親芋をアップサイクルした「冷製親里芋のポタージュ」「親里芋と麹のだし粥」を販売
PR TIMES / 2024年4月2日 14時45分
-
循環型社会の実現に向けて プラスチック使用量の削減における新たな目標を策定
共同通信PRワイヤー / 2024年3月28日 14時0分
ランキング
-
1【解説】円安どこまで進む? 深刻…家計にも影響、為替介入の可能性は
日テレNEWS NNN / 2024年4月25日 20時5分
-
2英郵便局の冤罪事件、会計システム原因の富士通社長「申し訳ない」と謝罪…1月にドラマ化され批判強まる
読売新聞 / 2024年4月25日 23時0分
-
3なぜ歯磨き粉はミント味? ヒット商品の誕生には「無駄」が必要なワケ
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月26日 8時0分
-
4サイゼリヤ、ギリギリ「国内黒字化」も残る難題 国内事業の利益率0.05%、値上げなしで大丈夫か
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時30分
-
5米、為替介入に慎重姿勢 財務長官「行うのはまれ」
共同通信 / 2024年4月26日 0時19分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください