総合化学メーカー「BASF」とより効果的な鳥獣被害対策の実現に向け、販売協力を開始

～電気柵の効果をBASFの除草剤「バスタ(R)液剤」が最大化し、生産者の負担を軽減～

株式会社DMM Agri Innovation（本社：東京都港区、以下DMMアグリ）とBASFジャパン株式会社（本社：東京都中央区、以下「BASF」）は、農作物を鳥や動物の被害から守るため、DMMアグリが提供する「電気柵」とBASFの非選択型除草剤「バスタ(R)液剤」の販売協力を開始しました。この提携により、電気柵のメンテナンスが容易になるとともに、管理コストの削減にもつながり、生産者が効果的に作物を鳥獣被害から保護することが可能になります。



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■販売協力の背景・目的
DMMアグリは生産者向けに電気柵を販売し、鳥獣被害対策に関するコンサルティングや専門家のアドバイスを提供しています。BASFの「バスタ(R)液剤」は、　電気柵に沿って発生した雑草を効果的に防除します。電気柵周りの雑草の成長を防ぐことで、生産者は電気柵の最適な性能を確保し、電気柵の耐久年数を延ばすことができます。除草剤を活用してこまめにメンテナンスすることで、結果的に生産者の管理コスト削減にも繋がります。両社はJA全農の協力を得て電気柵周辺の雑草防除に取り組んでおり、販売協力を通じて今後より多くの生産者に最適な鳥獣被害対策を提供します。

日本農業の課題である、中山間地での鳥獣被害は深刻な問題です。野生動物による作物への被害額は年間約158億円（※）に上り、耕作放棄地の増加や、生産者の農業意欲の低下を引き起こしています。

昨年開始した販売協力により、両社は千葉県や茨城県において導入実績を増やし、鳥獣被害から作物を保護しています。DMMアグリとBASFは、生産者が抱える課題を解決し農業に貢献します。
※農林水産省「野生鳥獣による農林水産被害の概要(平成30年度)」より


■BASFについて
BASF（ビーエーエスエフ）は、ドイツ ルートヴィッヒスハーフェンに本社を置く総合化学会社です。持続可能な将来のために化学でいい関係をつくることを企業目的とし、環境保護と社会的責任の追及、経済的な成功の3つを同時に果たしています。また、全世界で117,000 人以上の社員を有し、世界中のほぼすべての産業に関わるお客様に貢献できるよう努めています。ポートフォリオは、6つの事業セグメント（ケミカル、マテリアル、インダストリアル・ソリューション、サーフェステクノロジー、ニュートリション＆ケア、アグロソリューション）から成ります。2019 年の BASF の売上高は590億ユーロでした。BASFの株式はフランクフルト証券取引所（BAS）に上場しているほか、米国預託証券（BASFY）として取引されています。BASFの詳しい情報は、http://www.basf.comをご覧ください。

■DMM Agri Innovationについて
DMM Agri Innovationは、農業に関する課題解決を行う事業です。
『農業と未来を歩む』をテーマに掲げ、DMMのソリューション提供により、農業、地域社会への貢献を目指してまいります。DMMアグリの詳しい情報は、https://dmm-agri.com/をご覧ください。

■DMM農業について
DMMは「生産者の声に寄り添うことで新しい価値を作り、農業の未来に貢献する」をミッションに、中古農機具販売事業・鳥獣被害対策事業・人材派遣事業を展開しています。生産者の方々が農業により専念できる環境作りや、経済的により豊かになる仕組み作りを目指しています。DMM農業の詳しい情報はhttps://nogyo.dmm.com/をご覧ください。



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