「故郷に帰って起業」が若者の就職の新トレンド―中国

「帰農」が中国の若者の就職の新たなトレンドになっている。

「帰農」が中国の若者の就職の新たなトレンドになっている。博士号を持つ優秀な学生が農村に戻って栽培を始めたケース、修士課程の大学院生が「豚飼い」から村の幹部に成長したケースがあれば、若者がショート動画、ライブ配信を通じて、山間部の商品をはるか遠くまで売りさばいたというケースもある。中国新聞社が伝えた。

全国人民代表大会（全人代）の代表を務める貴州省六盤水山海園栽培農民専門合作社の李世瑶（リー・シーヤオ）理事長は、「出稼ぎをすれば、自分一人の就職問題しか解決できないが、故郷に帰って起業すれば、たくさんの人に仕事を与えることができ、一つの世代の人々の観念を変えることもできる」と述べた。

李さんは7年前に西北農林科技大学の博士課程を卒業してすぐに故郷に帰り、従来の農業を改良して現代農業を発展させ、故郷の人々の先頭に立ってイチゴ栽培を行ってきた。現在、早採りイチゴの栽培拠点には大型温室50棟以上が設置された。

イチゴ、スイカからフレッシュトウモロコシなどの特色ある産業まで、これらは末端に根を下ろした農学博士が現地の実情を踏まえて、農業の新品種、新技術、新栽培モデルの実証実験を繰り返し、普及拡大を図ってきた。例えば、標高が高い地域での「フレッシュトウモロコシ＋馬鈴薯」の食用作物リレー栽培、イチゴとスイカの輪作などは、土地の生産性と技術力によって穀物の生産を増やし、1シーズンに2回の収穫を実現した。

関連のデータ統計によると、2012年から22年末までの間に、中国で故郷に帰るか農村に移住して起業した人の数は累計1220万人に達した。

全国人民代表大会の代表を務める貴州省岑鞏県大有鎮塔山村党支部の鄭培坤（ジョン・ペイクン）書記は、華中農業大学の獣医学の修士号を持ち、30歳になった時、都会でのホワイトカラーの生活に見切りを付け、故郷に帰って養豚産業の発展に身を投じることにした。村の9つの集団、農家1300戸余りを率いて、養豚による貧困脱却を実現し、豊かになった。鄭さんは「塔山村の2024年の農業の産業規模が1億元（約20億円）を突破し、名実ともに億元村になることを目指す」と話した。

鄭さんは若者が帰郷して起業することについて、「地元の関係当局は資金支援を強化する以外にも、成長に寄り添うという面でもサポートを提供し、若者が農村での起業プロセスで注目され、温かく見守られるようにする必要がある。現在、農村で最も足りないのは農業技術を持つ人材と農業管理ができる人材であり、職業大学との連携を強化し、農業関連の卒業生が農村にやって来て発展するようにし、雇用問題を解決するとともに農業の産業としての高度化を促進することもできる」と述べた。