中国経済の減速に関する五つの誤解―米専門家

米誌フォーチュン（電子版）にこのほど、「中国経済の減速に関するこれら五つの誤解は米国の自己満足につながる可能性があると専門家が警告している」とする記事が掲載された。

米誌フォーチュン（電子版）にこのほど、「中国経済の減速に関するこれら五つの誤解は米国の自己満足につながる可能性があると専門家が警告している」とする記事が掲載された。

中国メディアの環球時報が9日、要約して伝えたところによると、記事はまず、ジャネット・イエレン米財務長官の訪中に触れ、「意見の相違が高まる中での緊張緩和を目指しており、米中経済関係への関心が高まっている」とし、「中国経済が成長鈍化、不動産危機、半導体などの主要技術に対する米国の輸出規制に苦しむ中で、協力関係の改善を求める動きが出ている。そのため、中国の数十年にわたる成長の歴史が終わりを迎えるという予測が出ている」とした。

その上で、「トップクラスの中国問題専門家は、そのような悲観論に対して、米国が自己満足に陥り、アジアにおける経済と安全保障の優先事項を危険にさらす可能性があると警告した」とし、米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所の上席研究員、ニコラス・ラーディ氏がこのほど、米誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で、「中国の成長は近年鈍化しているが、今後数年間で米国の2倍の速度で拡大する可能性が高い」とし、中国経済に関する五つの誤解を指摘したことを取り上げた。

それによると、一つ目の誤解は、中国経済はもはや米国に追いつき追い越すことができないとの見方に関するもので、中国の国内総生産（GDP）は、2021年の米国のGDPの76％から23年の67％に確かに低下したが、ラーディ氏はその原因を、外国資本の流出や為替レートの下落といった「一時的な」要因に帰した。国際通貨基金（IMF）は、今年中国の物価が上昇し、人民元換算で中国のGDPが押し上げられると予想している。同氏は「米ドル換算の名目GDPは、ほぼ確実に、今年再び米国のそれに近づき、約10年以内に米国のそれを超える可能性が高い」と付け加えた。

二つ目の誤解は、中国の所得、支出、消費者信頼感が弱いというものだが、ラーディ氏はそれがデータによって裏付けられていないとし、むしろ、昨年の1人当たり実質所得は6．1％増加し、消費の伸びがそれを上回ったと述べた。

三つ目の誤解は、中国のデフレが定着しているというものだ。ラーディ氏によると、消費者物価は昨年ほぼ停滞したが、食品とエネルギーを除いたコア物価は0．7％上昇した。確かに、工具や特定の原材料の価格は23年に下落したが、それはエネルギーやその他の商品の価格低下によるもので、その後、今年に入ってから反発している。