【2025年 観光戦略】４月から静岡県内初｢宿泊税｣徴収開始の熱海市…官民一体新組織も立ち上げで進化なるか

Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

2025年、静岡･熱海市では静岡県内で初めて「宿泊税」の徴収が始まります。税収は年間7億円と見込まれていますが、一体どんなことに使われるのでしょうか？春からは新たな組織も立ち上がり、人気の観光地は、さらなる変化を遂げようとしています。

1月7日、駅前を訪れてみると…。

（坂井 太一 記者）

「年末年始の連休が明け、きょうは平日ですが、多くの人でにぎわっています」

駅前の商店街もこの通り。

（東京から 主婦･40代）

「来るたびに新しいお店もできている」

「海を見て、おいしい物を食べ、温泉につかり、のんびりした旅ができる」

（東京から 会社員･20代 ）

「3回目くらい」

「私もそれくらいだと思う」

「丁度いいよね観光地として」

「海鮮もおいしい」

「行きやすい」

「温泉もいいし都内からも来やすい」

年間300万人近くの宿泊客が訪れる熱海。そんな熱海に“新たな制度”が…。

（坂井 太一 記者）

「こちらポスターには、『宿泊税のご案内。4月1日から1泊につき 200円の宿泊税が課税されます』と書かれています」

2024年3月、熱海市議会…。

（熱海市議）

「宿泊税条例につきましては、地域社会の発展に寄与する持続的な観光振興を図る施策に要する費用に充てるため」

「宿泊税」を導入することが市議会で可決されました。熱海市の「宿泊税」は1泊1人につき200円。そもそも、なぜ導入することになったのでしょうか？

（熱海市観光建設部　立見 修司 次長）

「税収減、少子高齢化が進んでいる中で、社会保障費の増大も予想される。観光振興に充てる財源を確保するのが難しくなる」

現在、熱海市が「観光振興策」に費やしているのは年間約4億円。内訳は「入湯税」と市民の税金となる「一般財源」が2億円ずつです。これに「宿泊税」が導入されると、「一般財源」が1億円に圧縮されますが、「宿泊税」は7億円と見込んでいて、「観光振興策」は10億円充てられます。

現在、「宿泊税」を導入しているのは全国11の自治体。熱海市は4月からで、北海道の赤井川村や仙台市でも、11月から徴収が始まる予定です。

5年前から導入している福岡市。2024年度の観光施策の事業費、約59億円の内、「宿泊税」は29億円です。

福岡城のライトアップなどに約9800万円。観光スポット、志賀島のレンタサイクル導入や船を活用したイベントなどには、約4億5000万円を計上しています。

一方、日本が誇る観光地「京都」。京都市の2024年度の観光施策の事業費は103億円、その内、「宿泊税」は48億円です。導入は7年前でしたが、そのきっかけは“観光客の分散化”や“マナー向上”のためだったといいます。京都市は市内の混雑状況を確認できる専用サイトを設立。また、インバウンド向けのチラシを作ったり、禁止行為を示した看板の設置費用にも宿泊税を活用したりしてきました。

4月から徴収が始まる熱海。その使い道の鍵を握るのが、4月から本格始動する「DMO」。熱海の観光の旗振り役となる組織です。官民一体の「DMO」、簡単にいうと地域の「稼ぐ力」を引き出す組織です。

12月、熱海市は、「DMO」の初代CEOに「JTB」から「県観光協会」に出向している上田和佳さんを起用すると発表。

（4月就任 熱海観光局「DMO」 上田 和佳 CEO）

「マーケットに対して、きちんと熱海をアピールしていかなければならない」「世界にもアピールすることによって、受け地側の環境整備と市場へのアプローチを同時にやっていきたい」

「DMO」の役割は、あらゆるセクションと連携し、明確な戦略を作り“旅行消費を拡大”させること。「宿泊税」の導入により、観光政策に使える予算が増えるため、「DMO」が新たな使い道を打ち出すことにも期待されています。一体、どのようなことが考えられているのでしょうか？

（熱海観光局「DMO」 遠藤 浩一 事務局長）

「週末ですとか繁忙期については、駅までの交通渋滞が非常に問題になっている」「例えば送迎バスを実証実験的に各宿を回るかたちで運転をやってみるとか」「駐車場を増やすような、立体にするとかですね、いろんなことが考えられる」

また、地形上、坂道が多いことについても…。

（熱海観光局「DMO」 遠藤 浩一 事務局長）

「荷物を宿から駅まで運ぶ仕組みであったり、そうすれば、手ぶらで帰り買い物しながら駅までいけるとか」「エスカレーターなのかケーブルカーなのか」「スムーズに駅まで行ける交通手段があれば熱海の楽しい アクティビティになると思う」

年間を通して行われる熱海の名物「花火大会」。「宿泊税」の活用により、イベントとのコラボ、打ち上げ数や開催を増やすことも考えられるといいます。

（熱海観光局「DMO」 遠藤 浩一 事務局長）

「売上が向上すること」「市民が便益を受けられる仕組みを作っていくことが、最終的な目標だと考えている」

2025年から始まる「宿泊税」と「DMO」は、熱海にどんな変化をもたらすのでしょうか。

この記事の動画はこちらから再生できます