力を入れてほしい新型コロナ対策は「医療体制の整備と従事者への手当て」

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、政府は11都府県を緊急事態宣言を発出しました。政治山では「新型コロナウイルスの感染拡大対策について、政府に最も力を入れてほしいことは？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　もっとも多かった回答は「医療体制の整備と従事者への手当て」37.2%で、続いて「国民へ伝わるメッセージと情報発信」21.4%、「国と地方自治体の緊密な連携」9.0%、「ウイルス変異種の水際対策」8.3%という結果でした。

　政府は7日に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に、13日に栃木、岐阜、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7府県を追加対象とし、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出しました。期間は発出翌日から2月7日までです。

　政府は今回の緊急事態宣言における対策の考え方を、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底するとしています。具体的には、「飲食につながる人の流れを制限する」「飲食店に対する営業時間短縮要請」「外出自粛の要請」「テレワークの推進」などを呼びかけています。

回答数：145
調査期間：2021年1月5日～1月19日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）