［茨城県］他県と職員給与システムを共同利用

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　茨城県（292万1400人）は、次期職員給与システムについて、埼玉県のシステムを共同利用することにした。茨城県では県職員など約3万7000人の給与処理を行うシステムの更新を23年度に計画しているが、埼玉県が20年9月に運用を開始した給与管理システムをノンカスタマイズで導入し、運用保守も埼玉県と共同で進めていく。

　ノンカスタマイズでの導入は、業務プロセスの見直し、データ変換ツールやRPAの活用等の工夫を行うことで可能となった。都道府県の給与システムの共同利用は全国初の取り組みとなる。

　茨城県は行政情報システム全体最適化計画に基づき、システムの他都道府県との共同利用やパブリッククラウド等の利用を推進。給与システム更新に当たっても、他都道府県の給与システム利用による経費削減と業務効率化を目指して各都道府県やベンダー等へ意向調査を行い、可能性の高かった埼玉県と協議を重ねて同県とシステム提供の契約と運用の相互協力に関する協定を締結した。

　システムの共同利用と運用保守の共同化で、初期導入費7億円は4億円に、10年間の運用費6億円は3億円に削減できる。23年度中の運用開始を目指している。

（月刊「ガバナンス」2021年8月号・DATA BANK2021）