スタートアップ支援が手厚い都道府県ランキング 一般会計当初予算に含まれる事業予算を集計
東洋経済オンライン / 2024年4月30日 7時30分
スタートアップ企業は新たな事業を生み出し、産業競争力を向上させる重要な存在だ。しかし、新規事業を展開するためには多額の資金が必要となる。
【ランキングを全部見る】スタートアップ支援が手厚い都道府県ランキング
こうしたスタートアップ企業の成長を支えようとしているのは、国やベンチャーキャピタル(VC)だけでなく、地方自治体もある。たとえば都道府県は自らの地域の未来を支えていく優良企業を育成するために、事業名や用途はさまざまだが、支援制度を充実させている。
東洋経済オンラインでは、2024年度の一般会計当初予算に含まれるスタートアップ支援関連の事業予算を、都道府県のホームページで公表されている資料から独自に取得し、その金額合計でランキングを作成した。
ランキングはあくまでも独自集計。各自治体の公開基準が統一されていないため、すべての情報を取得できていない場合があるほか、スタートアップの支援金額として総額に組み入れてよいものか、線引きが難しいものもあった。
人口が多く歳入が潤沢な地域が上位に
ランキング記事後半には、総額を含めた各支援策ごとの金額も公開している。支援内容や金額の詳細はこちらも参考にしてほしい。支援施設が不足している地域では、まず支援拠点となる施設を作り、スタートアップ企業と関係者の交流促進を図る、その後にイベント開催や支援を充実させるという流れが一般的なようだ。
スタートアップ企業にとって自治体の支援獲得は難しいが、さまざまな支援策を見比べることで、より自分たちにあった支援を提供している自治体と出会える場合もあるだろう。
やはり人口が多く歳入が潤沢な地域ほど上位にランクインした。ランキング1位は東京都で、232億円と圧倒的な規模を誇っている。東京都の支援策には、ファンドへの拠出を目的としたものもある。女性起業家等の支援や女性活躍推進に役立つビジネスを展開するスタートアップ企業支援を目的とした新ファンドへの40億円(ファンド総額では80億円)、官民連携のインパクトグロースファンドに100億円(ファンド総額では300億円)といった事業だ。
また、東京都のスタートアップ支援関連の事業予算には、有楽町駅前に5月に本格的にオープンする支援施設「Tokyo Innovation Base」の運営費24億円なども含まれている。同施設は、スタートアップ企業と多様な関係者をつなぎ、アジアの諸都市に比べても後れをとっているスタートアップ企業の創出を目指している。
愛知県や山梨県は独自のスタートアップ支援施設で追随
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
「自転車ヘルメット」購入補助制度を導入する自治体の割合は?【全国一斉調査】
マイナビニュース / 2024年4月29日 10時43分
-
在留外国人が選んだ「住みたい」と思う都道府県TOP10 3位「神奈川県」、2位「大阪府」
まいどなニュース / 2024年4月26日 16時0分
-
1社あたりの従業員数が多い都道府県はどこ!?全47都道府県別、平均従業員数ランキングを発表!/SalesNow DBレポート
PR TIMES / 2024年4月22日 14時45分
-
愛知スタートアップ資金調達ランキングTOP10(2023年) スタートアップメディア「uniqorns(ユニコーンズ)」調査レポート
PR TIMES / 2024年4月18日 12時45分
-
日本在住の外国人が選んだ「住みたい都道府県」ランキング
マイナビニュース / 2024年4月16日 16時0分
ランキング
-
1なぜマックで“客への反撃”が増えているのか いまだ続ける「スマイル0円」との関係
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年5月15日 7時16分
-
2東大入試で出題「じゃんけんグリコ」必勝法の衝撃 「小学校の算数」で解ける問題を東大が出す意味
東洋経済オンライン / 2024年5月15日 9時20分
-
3予約3年待ち「とだか」も入る五反田新ビルの正体 ゆうぽうと跡地に再開発、星野リゾートも参画
東洋経済オンライン / 2024年5月15日 11時20分
-
4【速報】スマホ決済「PayPay」決済や送金などのサービス復旧
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月15日 16時17分
-
5ガソリン174円50銭 2週ぶり値下がり
共同通信 / 2024年5月15日 15時30分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください