役目を果たしていないかと思いきや、実は違った意味で有効である税務署クレーム窓口の実態を暴露！

納税者支援調整官と言うポストが税務署にはあります。このポストは、税務職員の応対や調査の仕方などに対するクレームを受け付ける部署であり、納税者の視点に立って迅速かつ的確な対応を行うために設けられたと説明されています。簡単に言えば、クレーム対応窓口ですが、あまり機能していないという批判も耳にするところです。

■現場に丸投げする納税者支援調整官

クレーム対応はすべからくそうなのかもしれませんが、納税者支援調整官に苦情を上げると、「担当者に事実確認をし、その上司から連絡させます」という回答がなされることが通例です。第三者が入って初めて公平な見方ができるはずですが、「個別的な問題にはタッチしない」という名目の下、苦情があったことを伝えるだけで、実際の対応は現場任せ、というのがほとんどです。

こういう事情がありますから、税務調査で問題のある対応を調査官からなされても意味がない、と言う方もいますが、個人的には納税者支援調整官にすべからくクレームを上げるべき、と考えています。

■税務署はガチガチな縦割り行政

ところで、多くの公的機関と同様、税務署は厳格な縦割り組織です。このため、上意下達はもちろん、ナワバリ意識が強く、部門の権限を超えた仕事をする際は、かなり神経を使います。

納税者支援調整官は、税務調査を実施しませんので、調査官と異なる部署に所属しています。加えて、ポスト的にも一般の調査官に比してかなり高い職位です。このため、縦割り行政の観点から言えば、納税者支援調整官からクレームがあったという連絡があるだけで、調査官としては非常にいやなものなのです。

このため、問題のある対応について確実な是正がなされないとは言っても、調査官に対して大きなプレッシャーを与えることは可能なのです。

■牽制効果が期待できるクレーム

税務調査は、基本的には調査官の自由な裁量で進めることができるとされています。このため、何か問題が生じたとしても、上司に敢えて報告せずうやむやにする、といったことも税務調査の実務ではかなり頻繁に行われています。

こうならないためにも、目先の調査官とだけ交渉するのではなく、その上司や税務署という組織全体と交渉する必要があると考えられるところ、単なる御用聞きみたいなポストかもしれませんが、納税者支援調整官に対するクレームは積極的に行うべきでしょう。

もちろん、悪質な納税者にならないよう、調査官に非があった場合に限りますが。