サラリーマンで「年収1000万円組」を目指す！「外資系転職」だけではない、様々な「目指し方」とは

高収入の職種というと、医者や弁護士、パイロットなどを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。一方、企業で働くサラリーマンのなかにも年収1000万円以上の人はいます。

年収1000万円以上のサラリーマンはどのくらいいる？

国税庁の『平成29年分民間給与実態統計調査』によると年収1000万円超を稼ぐ人はサラリーマン全体の4.5％ほど。100人中4～5人程度しかいないことになりますね。

本調査の結果をもとに、１年を通じて勤務した給与所得者の男女別平均給与をグラフ化してみました。（表「男女別給与階級別構成割合」を参照）

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男女別給与階級別構成割合(国税庁の資料をもとに編集部作成)

平均給与が1000万円を超える人は男性サラリーマンの約7％に上りますが、女性の場合はわずか1％未満にとどまっています。

年齢階級別に見ると、男性は年齢が上がるにつれて平均給与が高くなり、50～59歳以下の階級でピークになります。一方、女性では25～29歳の階級で平均給与が最も高くなり、その後は横ばいで推移している状況です。（表「年齢階層別の平均給与」を参照）

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年齢階層別の平均給与（国税庁の資料をもとに編集部作成）

平均給与が高い業種は規制産業？

本調査をもとに、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たり平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円でした。次いで「金融業・保険業」や「情報通信業」などの業種で平均給与が高くなっていることがわかります。（表「業種別の平均給与」を参照）

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業種別の平均給与（国税庁の資料をもとに編集部作成）

事業を始めるにあたって免許や資格が必要になる業種を「規制産業」と呼び、電気やガス、通信、金融、医療などの業種がこれに該当します。

業界固有の法規制を乗り越えないと事業に参入できないため、参入済み企業が優位性を保ちやすいのが規制産業の特徴です。働く社員にも資格取得が求められることが多く、平均給与は高くなる傾向がみられます。
年収1000万円を稼ぐことを目標にするなら、規制産業への就職や転職をねらってみるのも1つの方法でしょう。

年収1000万円を稼ぐ具体的な企業名は

上場企業の有価証券報告書をもとにLIMO編集部がまとめた『【最新版】年収別でみる給料が高い「上場企業」一覧（https://limo.media/articles/-/6736）』から、平均年収が高い企業をご紹介します。

このランキングでは、平均年収2000万円以上のセンサー大手・キーエンスが2位に圧倒的な差をつけてトップになりました。1300万～1600万円未満のラインには、大手商社である三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅がランクイン。金融・保険業からは、野村ホールディングス、東京海上ホールディングス、三井住友トラストホールディングスといった企業が入っています。

1000万～1300万円未満のゾーンには、三菱地所、三井不動産、東急不動産といった不動産業、電通や博報堂DYホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスなどの広告業・マスコミ関係の企業名が並びます。

外資系企業に転職するという選択肢

著名な大手企業や規制産業で働きたいと考える人は多いため、競争率も高くなりがちです。また、希望の企業に入社できたとしても、すぐに高収入を得られるとは限りません。働き方改革の影響で年功序列型の給与体系は見直されつつあるものの、日本企業で高い年収を稼ぐためにはある程度年齢を重ねなくてはならないでしょう。

若いうちに「年収1000万円組」の仲間入りを果たしたい場合は、外資系企業への転職も視野に入ってきます。日本企業と比べると外資系企業の平均給与は高いのが一般的です。

その理由の1つに、実績を重視する成果主義だということがあるでしょう。基本的な考え方は「Up or Out」。大きな利益を生み出せれば高収入が得られますが、結果を出せなければ企業に必要とされません。

日本企業によくみられる退職金制度や福利厚生が、外資系企業にはないというケースが多い点もポイントです。アクシデントや将来への備えは自分で作っていく必要があるのです。

外資への転職で「成功する人」と「失敗する人」

外資系企業と聞くと個人の成績（パフォーマンス）が最も重視されるというイメージがあるかもしれませんね。ところが、高学歴で頭の切れる人物でも外資系企業で成功できるとは限りません。

外資系企業で成功しやすいのは「コミュニケーション力が高い人」です。「いつも」話しかけやすくて「いつでも」他者の話に耳を傾けられる人や、チームワークを大切にして英語をゆっくり話す人が好まれます。
チームにコミュニケーションが取りにくい人がいると仕事の効率にも悪影響をもたらしかねません。自分の能力を過信して必要以上に年収アップにこだわる人も煙たがられます。

社内の人間関係が良いほうが、仕事が進めやすいのは当然のことですよね。同じ能力の人が2人いたとしたら、コミュニケーション力が高くてチームプレイができる人のほうが高評価を受けます。景気が下降して企業の収益が下がると、コミュニケーション力の低い人から会社を去ることになるのです。

サラリーマンが「年収1000万円組」になるには

サラリーマンが「年収1000万円組」になる方法は1通りではありません。コミュニケーション力を磨いて外資系企業でバリバリ活躍するのも良し、日本企業で確実に信用度と年収を上げていくのも良し。どんな方法を選んだ場合でも、「年収1000万円組」には高いスペックが求められます。スキルアップに努めながら、いつでもステップアップができるように準備しておきましょう。

【参考】
『平成29年分民間給与実態統計調査』国税庁