「ふるさと納税でお得」の間違い。サラリーマン家庭が得する方法は他にある！

11月になり年末モードに入っていくと話題になるのがふるさと納税。1年の給与額に基づいてふるさと納税できる金額が決まる仕組みですので、年末が近づき年収がわかってきたところで、駆け込み的にふるさと納税をする方も増えると思います。

では、ふるさと納税はお得なのでしょうか？ 株式会社HAM代表で資産形成アドバイザーの垣屋美智子さんは、「ふるさと納税がたくさんできて喜んでいる家庭は、実は働けば働くほど貧乏になっている」と言います。

※本稿は、有料メルマガ『垣屋美智子のキイトク』（まぐまぐ！（https://www.mag2.com/m/0001688023.html））の一部を再編集したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読（https://www.mag2.com/m/0001688023.html）をどうぞ。

高額のふるさと納税ができる人は税金で貧乏になっている

Q：はじめまして、最近、垣屋さんの『使えば増える！お金の法則』を読みまして、ふるさと納税がダメと言っていましたが、それはなぜでしょう？

A：ご質問ありがとうございます。また、拙著を読んでいただきありがとうございます！

ふるさと納税自体は良くも悪くもない行為です。

というのも、誤解のないようにお伝えしたいのですが、ふるさと納税自体は節約ではありません。払うべき税金をご自分が今住んでいる場所に納税するか、それ以外の地方自治体に納税するか選択するだけです。

人によってはふるさと納税のおかげで食費が浮いたとか旅行に行けたとか、そういう節約の仕方もありますね。一方で、ふるさと納税をたくさんできて返礼品で節約できている方というのは、それだけ税金を払っているわけです。

返礼品で食費などが節約可能なほどに税金が天引きされているのですから、「税金を減らす努力」、つまり「節税」も積極的にご検討されてはと思います。

会社員ができる節税とは？

まず、会社員の方だと節税は容易ではないですが、逆に会社員のメリットを利用するというやり方もあります。

具体的に言うと、会社員は自営業より住宅ローンが組みやすかったりしますので、持ち家を購入し、住宅ローン減税による節税を検討してみてください。

そして、住宅ローンを持つことでほぼ加入が義務付けられる団体信用生命保険により、生命保険の節約をすることが可能になります。

さらに、生命保険に加入しないで浮いたお金で、医療費やがん保険などに加入すると、保険料も所得控除対象ですから節税効果を得られます。

※詳細は拙著『使えば増える! お金の法則 ―ワクワクしながら資産づくり（https://www.amazon.co.jp/gp/product/4788715910/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=graceblue01-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4788715910&linkId=77fad6563ea9120437919a4e1f58a8de）』（時事通信社）の「住宅ローンで節税効果」や「住宅ローンは生命保険代わりになる」をご参照ください。

会社員を辞めることも検討してみる

次に、ご自身の仕事が専門職で、組織内での出世などに興味がないのであれば、起業・独立をするというのも一つの考えです。

会社員の時のお給料と同じくらいの収入を得られれば、仕事に関わるものが経費計上できるので実質の手取りは増える場合もあります。

たとえば、自宅で仕事をすれば住んでいるアパートもオフィスとして一部は経費計上可能ですし、仕事で使うスマホの通信代も経費です。

税金が毎月天引きされるのも会社員だけですし （独立すれば所得税は確定申告で一括払い）、収入対比で最も税金を払わなければいけないのも通常は会社員です。

自分の腕に自身がある場合は、会社員を辞めることも真剣に考える価値があると思います。

まとめ ー「節税」は経済を活性化させる

せっかくの機会ですから、年末のふるさと納税でお得感を感じるだけでなく、払っている税金の額を把握し、節税目線で来年の計画を立ててみてください。来年の今頃は、家を持っているかもしれませんし、社長になっているかもしれませんね。

なお、節税は脱税ではないので、違法行為ではありません。節税目線で考えた結果、家を買ったり、保険に加入したり、独立して経費を使ったりすることは、日本経済を活性化する意味でも良い経済行動と言えるでしょう。