「大学無償化法」の所得制限厳しすぎ？教育資金の必要額と備え方

子どもの教育費に住宅ローン、老後の資金など、お金のことを考えると将来が思いやられるという方も多いでしょう。とくに教育資金は、まとまった金額を所定の期日に準備する必要があるため、非常に重要な資金ですよね。

今回は必要な教育資金やその貯め方、奨学金事情について紹介します。

大学入学費用だけで100万円？大きな出費となる教育費

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h30.pdf）」によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人当たり953.4万円であり、前回の2017年度調査（935.3万円）より18.1万円増加しています。大学の「入学費用」のみであれば以下のようになっています。

【私立大学の入学費用】
理系：85万5,000円
文系：90万4,000円
【国公立大学の入学費用】
80万1,000円

このような目安の金額を見たことがある人もいるかと思いますが、実際には、この金額では収まらないと思っていいでしょう。大学入学が決まった後、以下のような資金の準備に追われることになります。

・自宅外通学を始めるための費用…入学者1人当たり平均37.4万円
・自宅外通学者（1人当たり）への年間仕送り額…平均90.8万円（月額7.5万円）

大学生活を始める準備と手間、それに伴う資金がかさんでくることがわかります。一人暮らし用の住居を探した後、敷金・礼金・仲介料や家具購入費がかかり、公共料金の支払いもスタートします。毎月の生活費に加えて、毎年の授業料・教科書代も発生します。アルバイトも固定給ではありませんし、実習や就職活動が始まると収入が減り、教材費やスーツ代・交通費が必要となってきます。

小・中・高の時期、実際にはなかなか貯められない教育費の実情

このように大きな資金が必要となる教育費は、早めに準備しておきたいですよね。でも、実際には多くの家庭で資金準備が難しいのが実情です。早期から貯めたくても子どもの人数や家庭収入により、準備が間に合わないケースもあります。

文部科学省による「平成28年度（2016年度）子供の学習費調査（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1399308.htm）」 によると、小・中・高の学習費の総額（1年間）は以下のようになっています。

《幼稚園》
公立…約23万円
私立…約48万円

《小学校》
公立…年間約32万円
私立…年間約153万円

《中学校》
公立…年間約48万円
私立…年間約133万円

《高等学校》
公立…年間約45万円
私立…年間約104万円

もし幼稚園から高校まで全て私立の学校に通った場合、学習費総額は約1770万円。全て公立に通った場合でも約540万円かかるのです。このことから、大学に向けて資金を準備したくても、幼稚園から高校までの進み方によっては大きな資金が必要となることがわかりました。そのため、大学は理系が文系か、遠方の大学を選ぶのか、それとも自宅から通える範囲で選ぶのかなど家族でしっかり話し合っておくことが重要でしょう。

奨学金返済で、自己破産…

これだけひっ迫する教育費への対策として、奨学金が非常に役立っています。奨学金には給付型と貸与型があり、給付の条件や金額に差があります。返済義務のある貸与型は、卒業後に返済が始まりますが、就職先が非正規雇用になるなど、収入が不安定になる可能性も否定できません。もし収入が安定しないと、奨学金の返済があることで生活がギリギリになり、中には自己破産を選択するケースもあるようです。

そのため、奨学金制度を利用した場合、返済金の負担を減らすことを考えていきましょう。例えば、大学生のうちから家計管理に努め、親も子どもの生活費の把握やアドバイスをするなど、親子で工夫をしていくことが重要になります。若い世代の人が何年にもわたって返済を続けるのは苦しいものです。奨学金を利用する際には、計画的な生活を送れるかどうかがポイントとなるので、家族でしっかり話し合うことも必要ですね。

「大学無償化法」で負担が増える…？

2019年5月に「大学等における修学の支援に関する法律」が成立しました。これは「大学無償化法」などと呼ばれ、支援の拡充が期待されています。しかし実際は所得制限や条件が厳しく、限定的な支援になるのでは？との批判もあります。

対象となる学校は、「要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校」となっており、支援対象となる学生は、「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」としています。

措置としては、
・授業料及び入学金の減免（以下「授業料等減免」という。）制度の創設
・独立行政法人日本学生支援機構が実施する学資支給（給付型奨学金の支給）の拡充

としており、10月に実施された消費増税を財源とするようです。この制度は2020年4月から始まります。

これに対し、これまで対象となっていた中間所得層が対象外となり、負担増になってしまうのでは？との懸念の声もあります。

学資保険やNISA・つみたてNISAの活用

進学するときには奨学金を利用することもできますが、就職先の給与状況によっては、返済時期の生活がとても苦しくなってしまいます。それを防ぐためにも、できるだけ早めに教育資金を準備していくことが大切になるでしょう。

教育費の貯め方として、学資保険やNISA・つみたてNISAの利用も有効です。学資保険は保険料を口座引落しにするため、確実にお金が貯まっていきます。また、契約者である親に万一のことがあった場合、保険料の支払いが免許され設定してあった保険金を受け取ることもできます。また、NISA・つみたてNISAなど投資にはある程度のリスクがありますが、運用益が非課税になるなど税制優遇もあります。

このような貯め方を組み込みながら、家計や奨学金のことを家族で考えていくことで、成長期にある子どもの金銭教育にもつなげていくことができます。教育資金は大きな負担ですが、準備過程そのものを家族の人生に役立てて行きましょう。

【参考】
「教育費負担の実態調査結果」日本政策金融公庫
「平成28年度子供の学習費調査」文部科学省
「高等教育の修学支援新制度（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/detail/1409378.htm）」文部科学省

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。