私にもできる！ お金の育て方～「現金主義」と「資産運用」で攻める！～

消費税10％への増税を契機にキャッシュレスの対応店舗が急増しましたね。手軽にスマートフォン（スマホ）で支払いをする人も増え、金額に応じてポイントも付くため、お得感もあります。

非常に便利な支払方法ですが、一方で、お金の使い方に変化はあったでしょうか。明細を見て、使い過ぎたことに後で気がつくなど、お金を使うという感覚が薄れる可能性もあります。

節約や貯金が苦手な場合は、時代に逆行する気がしますが、現金での管理がおすすめです。
節約や貯金は習慣化して軌道に乗るまでが重要ですので、家計管理が難しいと感じている場合は、一度、現金主義に戻ってみましょう。

家計管理と「固定費」の把握

節約や貯金を続けるには、支出状況を把握することと、モチベーションを持ち続けることにあります。家計簿をつけることが苦手であれば家計用スマホアプリもありますし、レシートや利用明細書をひとまとめに保管しておくだけでも見直しできます。レシートがない支払いは、メモや写真を撮るなど記録しておきましょう。

「固定費」の大きさを確認する

支出には、現金での支払いのほかに、口座振替やクレジットカードの利用分もあります。水道光熱費、通信費やガソリン代、ローン返済金や保険料、習い事の月謝など、たくさんの支払いがあります。毎月支払う費用は、家計の中でかなりの金額になるはずです。収入から固定費を引いた中から、食費や日用品費、被服費、レジャー費などを支出することになります。1カ月の食費の目安は収入の2～3割と言われていますので、支出のバランスを見直してみましょう。

家計の全体像を知ることで家計を管理していく必要性を実感できますし、節約のモチベーションも高まるはずです。

改善点を探すヒント…支出の平均的な割合を知る

一般的に家計の支出内容はどのような配分になっているのでしょうか。統計資料を見てみましょう。
総務省統計局が発表した「家計調査報告（家計収支編）　平成30年（2018年）平均結果の概要（https://www.stat.go.jp/data/kakei/2018np/index.html）」によると、「2人以上世帯・勤労者世帯」の支出の割合は以下のようになっています。

《消費支出31万5,314円の内訳（割合）》
食料：24.1％
交通・通信費：16.3％
教養・娯楽：9.5％
光熱・水道：6.9％
教育：6.1％
住居：5.8％
被服・はきもの：4.1％
保険医療：3.8％
家具・家事用品：3.6％
その他：19.8％

住居が持ち家か賃貸物件かによって、「住居」の支出割合も違いがありますし、子どもが習い事や塾に通っている家庭では「教育」費が大きくなります。自家用車を持たないスタイルの家庭もあれば、必要があって1台・2台を所有している家庭もあります。上記項目の「その他：19.8％」で調整して、わが家のバランスを把握してみましょう。

お金が貯まる「支出コントロール術」

知らぬ間に習慣的な支出になっているものを把握

支出をコントロールするには、支出の大きい「固定費」がカギになりそうですね。携帯電話の料金プランや保険の内容など、質を保ちつつ工夫して減らせるところを探してみましょう。
もし、日々のスイーツが習慣になっている場合は、「週に2回まで」などのルールを設けてみましょう。急に制限するよりも回数を抑えていく方がリバウンドの可能性も低くなります。

貯金専用口座に貯めていく

せっかく貯めたお金を引出せないように、貯金用の口座を作っておくのも方法の一つです。
例えばATMや窓口が近所にない銀行の口座を作っておくと、物理的に支出をセーブできるようになります。

支出管理にスケジュール帳を活用

人付き合いを含めた支出をすべて減らしていくことは容易ではありません。食事会やイベントがある時は、スケジュール帳に予算を記入しておきましょう。

支出が多くなる日が分かったら、反対にお金を使わない日を決めてみます。支出0円の日を設けたり、買い物に行く回数を減らしてみたり。メリハリのある支出を心掛けることで支出をコントロールできるようになります。

貯金からのワンステップ「資産形成」を考える

コツコツ貯金を継続することで、確実に残高は増えていきます。しかし低金利が長く続く現代では預金利息はごくわずかです。また、物価が上がると資産価値が低下していく可能性があります。そのため、貯金を続けるのと同時に、投資などで殖やしていくことも検討してみてはいかがでしょうか。

株などの投資商品は「物価連動型資産」です。物価と同じように価格が変動しますので、貯金の一部をこれらの投資商品で運用することにより価値を上げていくという選択肢もあります。

ただし、投資商品には価格の上下変動があります。そのため、運用に回す分を貯金の一部に限定することで、価値が下がった時のリスクを抑えることができますし、もし上がっていけば資産の柱となるはずです。

少額から始められる積立型の投資信託

これらの投資商品は積立型の投資信託として少額から始めることができます。ネット系証券会社では月々100円から積立投資ができるようになっています。

積立型であれば、一度手続きすると自動的に口座振替で積み立てを継続できますし、「NISA」や「つみたてNISA」の制度を利用すると、投資で得た利益（売買益や分配金）が非課税となります。制度が導入されて以降、「つみたてNISA」の新規契約数は急増中なのです。

NISA・つみたてNISAの契約件数

金融庁が2019年12月に公表した「NISA・ジュニアNISA利用状況調査（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/datacollection/index.html）」によると、NISA・つみたてNISAの契約件数は

・つみたてNISAの口座数：約170万口座
・一般NISAの口座数との合計：約1,340万口座

このように増加傾向にあります。また、NISAの口座を開設している世代を見てみると

20代　5.4％
30代　12.1％
40代　16.6％
50代　17.3％
60代　20.6％
70代以上　19.2％

60代の開設割合がもっとも高く、20代は少ないのが現状のようです。

まとめ

年金支給額は減らされる傾向にありますし、消費税の増税、値上げなど今後も厳しい見込みです。そのため資産形成も自分の人生に必要な手段ではないかという意識が大切となる転換点にあるのかもしれません。

コツコツ貯めて、バランス良く運用へ。ぜひ、将来の自分のために貯蓄の階段を進んで行ってくださいね。

【参考】
「家計調査報告（家計収支編）　平成30年（2018年）平均結果の概要」総務省統計局
「NISA・ジュニアNISA利用状況調査」金融庁

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。