老後資金をつくる切り札！「NISA」と「iDeCo」の本当の魅力とは

2019年は金融庁の「老後資金は年金プラス2,000万円が必要」という提言が大きな話題になりました。その後に撤回されましたが、老後資金に対する不安は依然残ります。将来のためにお金を貯めるには、どんな方法がいいのでしょうか。

税制メリットを生かす『iDeCo』『NISA』『つみたてNISA』

銀行の預金は超低金利が続いているため、ただ預けるだけではお金を増やすことは難しいといえます。そこで税制面の優遇制度のあるiDeCoやNISA・つみたてNISAを利用して老後資金を貯めることを考えてみましょう。これらを利用するのが、現在もっとも有力な選択肢と言えそうです。

積立資金が全額所得控除になるiDeCo

個人型確定拠出年金のiDeCoは、20歳以上60歳未満の方なら加入できる制度です。原則60歳まで引き出すことはできません。積立資金は全額所得控除になるので、住民税と所得税が軽減されるだけではなく、運用益が非課税となっています。通常運用益には20.315％の税金（所得税15.315％＋住民税5％）がかかるので、非課税になるのは大きなメリットといえます。

さらに60歳になって資金を受け取る際にも控除があります。年金で受け取る方は「公的年金等控除」、一時金で受け取る方は「退職所得控除」が適用され、いずれも所得税が軽減されます。

運用益が非課税になるNISA

NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」があります。一般NISAでは毎年120万円、つみたてNISAでは40万円の範囲内で購入した金融商品（株や投資信託など）から得られる利益が非課税になります。一般NISAとつみたてNISAの両方運用することはできないので、どちらかを選択する必要があります。途中解約も可能です。

運用を行う以上、元本割れを起こす可能性もゼロではありませんから、メリットとデメリットのバランスを考えながら、利用を検討してみてくださいね。

アップデートされるNISAとiDeCo

政府は2020年度の税制改正大綱（https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html）を決定し、NISAとiDeCoはより資産形成を後押しする制度として改正されることになります。

iDeCoの主な改正内容
・加入できる年齢が60歳までから65歳までに延長
・現在受給開始年齢は70歳まで。これが60歳から75歳の間になる
・会社員のiDeCo加入条件が緩和される

NISAの主な改正内容
・つみたてNISAの非課税措置の設定期間を2037年から2042年へ5年延長
・一般NISAは終了。新NISAを創設し2024年以降も続ける
・ジュニアNISA」は予定どおり2023年に廃止

法改正を必要とする項目も多く、実際にNISAやiDeCoが変わってくるのは2021年以降になると見込まれています。NISAやiDeCoは政府が年金制度存続のためかなり力を入れており、拡張する方向で動いています。現時点で始める決心がついていない人も、情報はキャッチアップしておくといいでしょう。

iDeCoでも人気のインデックス投信とは？

iDeCoではたくさんの投資信託から運用先を選べます。なかでもインデックス・ファンドは人気の商品の1つです。インデックス・ファンドとは、TOPIXやS&P500というような株価指標のパフォーマンスに連動するように運用するファンドです。株価指数が上がれば得をし下がれば損をするので、投資家にとってはわかりやすい金融商品と言ってもいいでしょう。

加えて投資信託の買付手数料が無料の「ノーロード」の商品も多く、購入手数料や信託報酬などの費用がアクティブ・ファンドと比べて低いことも人気の理由です。

とはいえ、インデックス・ファンドは市場そのものなので、リスクも無視できません。例えばTOPIXのインデックス・ファンドであれば、TOPIXの価格変動がリスクになってしまうのです。インデックスに連動する運用はしばしばパッシブ（消極的）運用と表現され、リスクが少ないように思われがちです。でも実際には元本割れも普通にありえる商品なのです。

まとめ

今の時代、住宅費も教育費も家計の大きな負担となっています。これにプラスして老後に向けてまとまった資金を蓄えるのは、かなり難しいことだと言えるでしょう。それでも自分の力でなんとかしなければならない時代が到来しています。

老後のライフプランを早めに想定し、できるだけ長期間貯蓄を続けたり、NISA・iDeCoなどを利用して計画的に準備していきましょう。情報収集をしながら収入・貯蓄の選択肢を広げていくことが、老後資金を賢く貯めていくコツだといえます。

【参考】
『税制改正の概要（https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html）』財務省

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。