「大企業の社員」と「中小企業の社員」の貯蓄差は、どれくらいあるのか

貯金がなかなか貯まらない時、「もっと収入が多かったら…」と思うことがあると思います。勤め先が大企業だったら年収も高くてしっかり貯められるのに…。では、貯蓄額は企業規模によりどのくらい変わるものなのでしょうか。

企業規模で収入と貯蓄、負債額はどう違う？

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）‐2019年（令和元年）平均結果‐（二人以上の世帯）」（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html）から、勤労者世帯のデータを見ていきましょう（表参照）。

表では、世帯主が勤務する企業規模別に、世帯全体の年間収入・貯蓄額・負債額・純貯蓄額をまとめています。

《企業規模別比較》

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企業規模別の収入・貯蓄・負債額（総務省統計局の資料をもとに編集部作成）

1世帯当たりの年間収入は企業規模が大きくなるにつれ上昇し、企業規模と年収は比例しているようです。貯蓄額についても企業規模「1,000人以上」がもっとも高くなっています。しかし［貯蓄額-負債額］で［純貯蓄額］を算出すると、必ずしも企業規模に比例するとは限らないようです。

表中の年間収入は、配偶者の収入も含めた世帯全体の金額なのですが、ここで、企業規模「30～99人」「300～499人」において、「純貯蓄額」が低くなっていることに気づきます。この層の純貯蓄額は200万円前後で、表中の前後の層より大きく落ち込んでいます。

「30～99人」層については、妻の有業率が他より低いことが影響しているのでしょうか。しかし「300～499人」の層では妻の有業率は一番高くなっています。収入が多ければ貯められるはず、という予想に反して、「共働き世帯が多いのに貯まらない」という状況も起きているようです。

共働き夫婦の思わぬ落とし穴とは…

日本では現在、夫婦共働きの家庭が多数派になっています。総務省の国勢調査によると、日本の全世帯のうち共働き世帯は64.4%と判明しました。共働きしていれば生活にも余裕があるはず…なのですが、必ずしも貯蓄額が多いとは限らないようです。

夫婦二人分の収入で家計も安定するため、節約が難しくなるのかもしれません。収入が上がるにつれて生活のレベルを上げたことで貯めにくかったり、子どもの受験や通塾・部活など教育面を最優先にしている家庭もあるでしょう。住宅ローンの返済で大変だという家庭もあるかもしれません。

貯めたいのに貯められない、という困り感がある時は、お金の管理の仕方や貯め方を改めて見直していきましょう。共働きで頑張っているからこそ、家計管理には注意すべきポイントがあるようです。

（1）夫婦で家計について話し合う

共働き夫婦の中には、共有の口座に毎月それぞれ一定金額を入金して生活費に充てているケースもあると思います。この場合、お互いの収入のうち共同口座に入れない分を、それぞれが自由に使ったり貯金に回したりしているようです。しかしお互い自由に使う部分があるためか、相手のお金の使い方に口を挟みにくいというケースもあり、大きな支出が発生したときに慌てることになります。

また、今は夫婦共働きで余裕があっても、仕事の契約期間が終了したり、配偶者の転勤がきっかけで仕事をやめざるを得なくなるなど、収入が減る可能性も考えられます。生活水準もすぐに下げることは難しいでしょう。収入が減るというリスクも想定して、ボーナスの時期など定期的に家計の見直しや貯金額の目標を確認していきたいですね。

（2）共働きでなかなか貯められないときは…

貯金が難しい場合は、まずは給与からの天引きで先取り貯金を検討してみましょう。給与天引きや増額が難しければ、口座からの自動振り替えで積立定期を利用してみてはいかがでしょうか。先取り貯金であれば、着実に一定額を確保できます。

ここで、全世帯（二人以上の世帯）平均の貯蓄残高の推移を見てみましょう。2019年平均の１世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は1,755万円で、前年比3万円（0.2％）の増加となり、３年ぶりの増加となっています。このうち勤労者世帯を抽出してみると、平均値は1,376万円で、前年比56万円（4.2％）の増加となっています。

また、二人以上の世帯について貯蓄保有世帯の中央値は1,033万円でした。中央値はデータを順に並べた時に中央にくる数値です。1,000万円超の貯蓄を有している世帯が多いことが分かります。ちなみに勤労者世帯のうち貯蓄保有世帯の中央値は801万円と1,000万円を下回っています。

共働きだから支出が多くても仕方ない、という面もある一方で、共働きだからこそ貯めている世帯もいます。お金の管理は難しい、時間もないという場合でも、夫婦で話し合ったうえで貯めやすい仕組みづくりをしていきたいですね。

さいごに

夫婦共働きで収入が安定していても、もしもの時に備えていくことが大切です。夫婦でしっかり話し合っておきましょう。せっかく共働きをして、家事育児も限られた時間でやりくりしているのですから、その成果を理想的な形で残していきたいものです。家族の未来を支える大切なお金だからこそお互いの協力で作り上げていきましょう。

参考

「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）」（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2019_yoyaku.pdf）総務省
「平成27年国勢調査　結婚、共働きの状況は？」（http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/pdf/life12.pdf）総務省統計局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額