自宅のバリアフリー工事にかかる費用はどれくらい？介護保険の「住宅改修制度」で負担を軽減！

介護が必要な家族がいる、そんな家庭の不安を解消するのがバリアフリー工事です。自宅に手すりをつけたり段差を取り除いたりすることで、転倒などのリスクを軽減できます。

しかし、自宅のバリアフリー化にはお金がかかります。ゆえにバリアフリー化できていないという家庭も少なくないでしょう。

当記事では、自宅のバリアフリー化にかかる費用やお得にバリアフリー工事をする方法を紹介していきます。実際にかかる費用を見てみると「思ったよりも安く工事ができる」と思うかもしれません。

日本のバリアフリー化の現状

日本ではまだまだ自宅のバリアフリー化が進んでいないという現状があります。

実際のところ、総務省の「平成30年（2018年）住宅・土地統計調査（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kouzou_gaiyou.pdf）」によると、高齢者が住む住宅の一定のバリアフリー化率は42.4％にとどまっているとのことです。

同資料内(p1)において、「一定のバリアフリー住宅」とは、

人が居住する住宅について，高齢者等のための設備・構造のうち，２箇所以上の「手すりの設置」又は「段差のない屋内」がある住宅

と定義されています。

これらの工事をおこなうと考えると、それなりの費用がかかると想像するでしょう。ゆえに、バリアフリー化が必要であっても、なかなか実行できないのかもしれません。

介護保険の活用で負担を軽く

自宅のバリアフリー化には多額のお金がかかると考えがちですが、実は介護保険を使えばお得にバリアフリー工事ができます。

介護保険の住宅改修制度を活用すれば、20万円までの工事費用の7～9割が支給されます。7～9割というのは介護保険の負担割合によって決まり、たとえば負担割合が1割の人は9割支給されるということです。

例をあげて解説していきましょう。

負担割合が1割の人が、20万円のバリアフリー工事をしたとします。その場合、9割が支給されるので自分で負担するのは2万円のみでよいということです。

もしも30万円の工事をした場合は、20万円からはみ出た10万円は満額払い、20万円までは1割負担となるので、自分で負担するのは10万円＋2万円=12万円ということになります。

介護保険の住宅改修ではどのくらい費用がかかる？

実際に介護保険の住宅改修をすると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。工事の内容別に見ていきましょう。ここでは、1割負担の場合の自己負担額も紹介していきます。

（※）施工業者や住宅の状態、工事内容によって金額は前後するので、ご留意ください。

手すりの取り付け

住宅改修の中でも比較的手軽にできる手すり工事。玄関や階段、外などさまざまな箇所に手すりの取り付けが可能です。

外手すりは金額が高くなる傾向にあります。また、手すりを付ける箇所の強度が低い場合は、補強する必要もあるのでその分費用が高くなることを留意しておきましょう。

玄関の上がりかまちに縦と横の手すりを一本ずつ：約3～5万円（自己負担額：3,000～5,000円）

一階から二階にあがる階段に長い手すりを一本：約10～15万円（自己負担額：1～1.5万円）

外の階段に手すりを1本：約10～20万円（自己負担額：1～2万円）

段差の解消

敷居や階段など、段差は転倒リスクを招く危険なものです。また、段差があると、車椅子や歩行器の車輪が引っかかり十分に使えないことがあります。

段差を切り取ってフラットにしたり、スロープを取り付けたりといった方法で、段差の解消が可能です。

外の階段をスロープに変更することも可能です。この場合はコンクリートなどを使った大きな工事になるので、費用が高くなります。

敷居を取り除きフラットにする：約2～5万円（自己負担額：2,000～5,000円）

敷居にスロープを取り付ける：約2～5万円（自己負担額：2,000～5,000円）

外の階段をスロープに変更：約30～50万円（自己負担額：12～42万円）

【補足】
段差解消は、取り外し可能なスロープを使用するという方法もあります。スロープは介護保険の福祉用具貸与制度を使って原則1ヶ月単位でレンタル可能です。

場合によってはこちらの制度を活用したほうが安くすむことがあります。福祉用具貸与制度を活用した場合の費用をご紹介します。

敷居にレンタルのスロープを設置する（1カ所）：1ヶ月あたり約500～1,500円（自己負担額：50～150円）

玄関の階段や上がりかまちに取り付ける折りたたみスロープをレンタルする：1ヶ月あたり約6,000～10,000円（自己負担額：600～1,000円）

滑りにくい床へ変更
（滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更）

廊下や浴室などの滑りやすい床材を、滑りにくい床材に変更する工事です。変更する箇所の状態によっては大きな費用がかかることがありますが、ここでは一般的な費用を紹介します。

浴室の床材変更：約10～15万円（自己負担額：1～1.5万円）

廊下一面の床材変更：約20～30万円（自己負担額：2～12万円）

開き戸から引き戸へ変更

開き戸は開閉する際に体を前後させる必要があるので、転倒リスクが上がります。手の力が弱い場合は開閉に時間がかかることも。引き戸に変更することで、介護が必要な人にとっても開閉しやすい扉になります。また、引き戸は車椅子や歩行器を使用している人にも扱いやすいのでおすすめです。

開き戸から引き戸へ変更：約5～10万円（自己負担額：5,000～1万円）

洋式便器等への便器の取替え

昔からある住宅の場合、トイレが和式便器ということもあります。和式便器は高齢者の体に負担が大きいものです。洋式便器への変更がおすすめです。

変更する洋式便器の種類や、トイレの配管の状況によって大きく費用は上下します。

和式便器から洋式便器に変更：約30～60万円（自己負担額：12～42万円）

まとめ

高齢者が安全に自宅で過ごすためには、住環境を見直す必要があります。住宅改修工事の検討を、その選択肢のひとつに加えてみてはいかがでしょうか。

住宅改修工事には細かい手続きが必要です。また、工事をした後では介護保険の「住宅改修制度」を活用できないので、工事を始める前に手続きをとるようにしましょう。

ただし、手続きは専門家にほとんどお任せして大丈夫です。住宅改修工事をしてみたいと考えている人は、担当のケアマネジャーや行政に相談してみてはいかがでしょうか。どのような工事をすればよいのかわからないという場合も、専門家の視点から相談にのってくれるので安心ですよ。

【参考】
「平成30年住宅・土地統計調査（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kouzou_gaiyou.pdf）」総務省
「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4385&dataType=1&pageNo=1）」厚生労働省