介護職員「仕事への不満」の第2位は賃金。では第1位は？

「2025年問題」という言葉をご存じでしょうか。

「団塊の世代が75歳を迎え、超高齢社会になることで起こるさまざまな問題」を指します。

とくに、介護人材の不足は大きな問題です。厚生労働省が2019年に発表した「福祉・介護人材の確保対策について（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000549665.pdf）」によると、2025年度末までに約55万人の介護人材の確保が必要だとされています。

厚生労働省は、11月4日から11月17日までを「福祉人材確保重点実施期間（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/kaigo-day/index.html）」と定めています。福祉人材の確保や定着にむけた取組に努めることがねらいです。

本記事では、公益財団法人介護労働安定センターの資料などをもとに、介護職員が抱えている悩みや、離職理由などを紐解きます。また、国や事業所が離職防止・人材確保のために現在おこなっている対策などについても解説していきます。

介護職の離職率は「意外に高くない」!?

厚生労働省が公表した「令和元年（2019年）雇用動向調査結果（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/dl/kekka_gaiyo-01.pdf）」によると、主要産業における離職率の平均は、15.6％でした。

これに対して、2019年に介護労働安定センターがおこなった「介護労働実態調査（http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2020r02_roudou_genjyou.pdf）」によると、介護職員の離職率は15.4％と、主要産業における離職率の平均前後であることがわかりました。

「3K（きつい、汚い、危険）」といわれている割に、意外にも介護職員の離職率はそこまで高くないのです。また、離職率は現在横ばいであり、以前に比べるとゆるやかな減少傾向にあることもわかっています。

仕事の不満、第1位は「人手不足」

さて、介護職と訪問介護職の離職者を勤続年数でみると、1年未満で退職している人が38.2％、1年以上3年未満で退職している人が25.8％と、合計すると64％もの人が3年未満で退職しているということがわかっています。ここで「介護労働実態調査（http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2020r02_roudou_genjyou.pdf）」より、介護職に就く人たちの、労働条件・仕事の負担に関する悩み・不安・不満トップ3をみていきます。相談窓口のある・なしでどのように差がつくのかにも着目しましょう。

1位　人手が足りない

相談窓口あり：52.5％・相談窓口なし：60.0％

実際、介護人材の不足感（介護サービス従事者の過不足状況において、「おおいに不足」「不足」「やや不足」と回答した割合の合計値）の推移をみると、介護職員は69.7％、訪問介護員は81.2％と、不足感がかなり高いことがわかります。

2位　仕事内容のわりに賃金が低い

相談窓口あり：33.5％・相談窓口なし：46.5％

労働者の所定内賃金（平均額）をみると、正規の介護職員で月給が約21万5千円であり、看護職員の月給、約27万2千円と比べると、6万円ほど低いことがわかります。

介護の仕事は、食事や入浴介助・排泄介助・夜勤など、重労働であり、利用者の命を預かる責任の重い職種でありながらも、他の医療・福祉職や、他職種よりも賃金が安いため、不満を持つ人も多いといえるでしょう。

3位　有給休暇が取りにくい

相談窓口あり：22.5％・相談窓口なし：34.9％

介護職員が年次有給休暇を取得した平均日数＜職種別＞は、6.8日。これに対し、厚生労働省がおこなった「令和2年（2020年）就労条件総合調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaiyou01.pdf）」では、他職種の労働者が有給休暇を取得した日数は9.4日と、その差が3日ほどあることがわかりました。

介護施設などはシフト制での勤務となることや、ユニット制（少人数の利用者を固定された介護職員でみる）などの体制があるため、人手不足も相まって、有給休暇が取りにくい状況になっていると考えられるでしょう。

離職理由、女性トップは「結婚・妊娠・出産・育児」

次は、介護職を辞めた理由上位3つを男女別にみていきます。

1位（男性）　自分の将来の見込みが立たなかったため

男性：29.0％（女性：13.1％）

家族を養う立場になることが多い男性にとっては、賃金の低さなどがきっかけとなったと考えられます。

また、介護職はリーダーや介護主任などの立場になることはあっても、大きなキャリアアップという点では他職種と比べると乏しいため、不安を感じることもあるでしょう。

1位（女性）　結婚・妊娠・出産・育児のため

女性：24.8％（男性：4.1％）

介護の仕事は、動いたり、立っていたりする時間も多く、オムツ交換などの際は一定時間前かがみになることも。妊娠中の女性が働き続けるのは難しい部分もあるでしょう。

また、育児は女性が長時間担うことが多いため、退職の理由1位が男性と大きく異なっていると考えられます。

2位（男女共通）　職場の人間関係に問題があったため

男性：25.2％・女性：22.6％

「職場での人間関係の悩み、不安、不満等について（相談窓口の有無別）」をみると、「経営者や管理職等の管理能力が低い、業務の指示が不明確、不十分である」と回答した人は、相談窓口ありで12.2％なのに対し、相談窓口なしで29.0％でした。

とくに新卒での入職者や未経験者は、上司・先輩からの指示や指導が必要となる場面も多いですが、管理能力や指示の仕方に不満を感じてしまうと働き続けることが難しく、早い段階（3年未満）での退職につながってしまうと考えられます。

また、「自分と合わない上司や同僚がいる」と回答した人が、相談窓口ありで15.3％なのに対し、相談窓口なしでは25.4％でした。

介護の現場は、働いている人の年齢層も広いうえ、看護師やリハビリ職など他職種との連携も必須となります。
価値観の違いや、介護への考え方の違いなど、ずれが生じることも少なくありません。

ユニット型施設などでは、固定された少人数の職員で介護をおこなうため、気が合わない職員や苦手な職員がいると、憂鬱な気持ちになり、辞めたいと感じることもあるでしょう。

3位（男女共通）　法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため

男性：24.3％・女性：15.6％

実際に施設などで働きだすと、面接の際に聞いていた理念とは程遠い介護状況であったり、運営体制がまったく整っていなかったりすることも少なくありません。

理想を抱いて入職した職場であっても、理念や運営体制に不満が募れば、働き続けることは難しいといえるでしょう。では、働く側のこうした声に対して、事業所側はどのような努力をしているのかをみていきます。

事業所がおこなっている対策とは

（雇用管理責任者を選任している事業所）

1位･･･本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善･･･68.4％
2位･･･残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善･･･65.9％
3位･･･職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている･･･54.3％
　　　（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等）

1～3位の結果をみてみると、「労働条件・仕事の負担に関する悩み・不安・不満」「介護職を辞めた理由」などを踏まえた対策が、積極的におこなわれていることがわかりました。

実際に、「今の勤務先で働き続けたい」の経年比較をみてみると、2016年から年々増加しており、事業所での職場環境の改善や労働条件の見直しなどが、一定の効果を発揮していると考えられます。

さいごに、離職防止・人材確保に向けた国の対策についても触れておきましょう。

介護職員処遇改善加算

介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。

実際に、介護職員改善加算を受けている事業所は約8割と多いうえ、事業所に入った加算は介護職員の処遇改善に充てることが義務付けられているため、介護職員の賃金は増加傾向にあるといえるでしょう。

再就職準備金貸付事業（実施主体は都道府県社会福祉協議会等）

介護職員としての知識や経験を持つ人が、再び介護の仕事に就くことをサポートするための制度です。

子どもの預け先を探す活動費や、研修参加費・参考図書の購入など、介護の仕事への再就職に関するもののみが対象となります。条件を満たしている人であれば最大で40万円の貸付を受けることが可能です。

2年間介護職員の業務に従事することで、返還が全額免除されるので、利用しやすい制度といえるかもしれません。

おわりに

先述の調査結果からは、相談窓口の有無で、介護労働者の「悩み・不安・不満」などに大きな差があることがわかりました。いつでも相談できる窓口を施設などに設置することは、離職防止につながると考えられます。

介護職の離職率は、ゆるやかな減少傾向にあります。現在、事業所や国がおこなっている対策が功を奏し始めているのかもしれません。とはいえ、高齢者の増加に伴い、依然として介護人材は慢性的な人手不足が続いています。他業種からの転職や、新たな介護職員を増やすためにも、さらなる対策が求められます。

「2025年」はもうすぐそこ。それまでにいかに介護人材を確保するかが大きなカギとなるでしょう。

【参考】
「福祉・介護人材の確保対策について（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000549665.pdf）」（令和元年）厚生労働省
「令和元年雇用動向調査結果（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/dl/kekka_gaiyo-01.pdf）」厚生労働省
「介護労働実態調査（http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2020r02_roudou_genjyou.pdf）」（令和元年）公益財団法人介護労働安定センター
「令和2年就労条件総合調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaiyou01.pdf）」厚生労働省