毎月貯めたい教育費はいくら？理想と現実のギャップとは

LIMO / 2021年1月19日 10時30分

日本では少子高齢化が進んでいます。財務省が提供する資料「日本の少子高齢化はどのように進んでいるのか（https://www.mof.go.jp/zaisei/reference/index.html）」によると、約50年後までに、65歳以上人口はほぼ横ばいで推移する一方で、20歳から64歳までの人口は大幅に減少し、高齢化率は10％程度上昇することが見込まれています。

少子化対策のひとつが、児童手当です。今回は、株式会社インタースペース調べ「『子どもの教育費と児童手当』に関する実態調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000192.000013544.html%E3%80%80）」を参考にして子育てにかかるお金について紐解いていきましょう。

なお、今回の調査対象は第一子のお子さんを妊娠中、未就学児〜中学生のママ1,000人以上です。

76.3％のママが「教育費がいくら必要になるか分からないから不安」

第一子のお子さんを妊娠中、もしくは第一子が未就学児〜中学生のママに対して「教育費に関して不安があるか」という質問をしたところ、85.9％のママが不安を感じていました。

その理由として最も多かったのが、「教育費がいくら必要になるか分からないから（76.3％）」です。その他、「収入が維持できるか分からないから（49.3％）」「貯蓄が苦手だから（27.3％）」という理由も挙げています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威をふるい、不安定な社会情勢のなかで心配している方も少なくないでしょう。

学資保険・児童手当・お祝い金でお金を貯めた人が50％以上

お金の心配はつきませんが、コツコツお金を貯めておくのが一番でしょう。そこで、「お子さんの教育費はどのようにして貯めていますか？」という質問をしました。

半数以上のママの回答が寄せられたのは「学資保険に入る」「児童手当を貯金」「子どもへのお祝い金やお年玉を貯金」でした。学資保険で確実に備えるとともに、児童手当や節目節目でのお祝い金やお年玉をしっかり貯金するママの様子が伺えます。

毎月平均1万円～1万5,000円を子どもが0歳ときから貯金

また、お子さんの教育資金を貯め始めた時期についても質問しました。

教育資金を貯め始めたのは、出産後すぐのお子さんが0歳の間だと回答したママが61.6%と最も多い結果となりました。

また「妊娠中（12.1%）」「1歳（8.4％）」「妊娠前から（7.7%）」という回答もあり、早い時期からお子さんの将来を考えて行動を起こしているママが多くいることが分かりました。

いずれ必要になるお金ですので、着実に貯めておくことを目標としているようですね。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）といった予期できないことも起こりうるので、早めの対応を心がけているのでしょう。

教育資金のために毎月貯金しておきたい金額の理想は1万5,000円から3万円のあいだですが、実際のところは1万5,000円以下しか貯金できないケースも少なくないようです。

半数以上が児童手当は子ども名義の口座へ

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給される児童手当の使い道はよく考えたいところ。

児童手当の使い道としては、「お子さん名義の口座に貯金（55.1％）」が最多でした。その他、「子どもの学費・習い事代にあてる（教育費）（26.2％）」「生活費用にあてる（ローン返済なども含む）（12.6％）」「子どもの雑費の支出にあてる（教育費以外）（10.4％）」という使い道もありました。

お子さんのみに限定しないローン返済費にあてる方も少なくなく、意外な結果に感じられたかもしれませんね。

おわりに

今回は、子育てにかかるお金について紹介しました。やはり予想がつきにくい将来ですので、不安を抱えている方は多くいます。教育費がいくらかかるか判断しにくいですが、インターネットで調べたりファイナンシャルプランナーに相談したりする方もいます。身近な先輩ママに相談してみてもよいですね。不安は一人で抱え込まないようにしたいところです。