遺族年金Q＆A「事実婚も対象？再婚したらどうなる？」FP解説

LIMO / 2021年8月1日 17時0分

国民年金・厚生年金には、残された家族の生活を支えるための「遺族年金制度」があります。

誰が遺族年金をもらえるのか、どのくらい支給されるのか、遺族年金についておさらいしましょう。さらに、「こんな場合はどうなる？」といった遺族年金についての疑問にお答えします。

「遺族年金」のキホン

最初に、遺族年金についておさらいをしておきましょう。遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。それぞれ支給される要件に違いがあるので、確認しておきましょう。（【表】遺族年金の支給要件と年金額）

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※【表】遺族年金の支給要件と年金額：日本年金機構「遺族年金」をもとに筆者作成

遺族年金の受給権者は「被保険者（亡くなった人）によって生計を維持されていた人」であることが前提です。

遺族基礎年金は、条件にあてはまる子がいれば、妻だけでなく夫も受給できます。ただし、子どもが18歳の年度末を過ぎると受給権を失います。

遺族厚生年金は表で示した順位のもっとも高い遺族だけが受給できますが、夫の場合は55歳以上でないと受給権はありません。その場合、子どもがいれば、子どもに受給権がいきます。遺族厚生年金は、原則、支給は一生涯となります。

遺族年金Q&A「こんなとき、どうなる？」

ここからは、遺族年金について疑問に思うことを、Q&A形式でお答えします。

Q1「事実婚でも、遺族年金はもらえますか？」

A1　以下の要件を備えていれば、事実婚でももらえます。

国民年金法では、「生計維持関係等の認定基準及び認定の取り扱い」において、以下の要件に当てはまる場合は事実婚も認めています。

【事実婚関係】

(1) 認定の要件

事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、次の要件を備えることを要するものであること。

①　当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。

②　当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

出典：生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔国民年金法〕

簡単にいえば、社会通念上、夫婦関係にあると認められていれば、法律婚（婚姻の届出によって、戸籍上夫婦になる）と同じ扱いを受けることができます。

ただし、反倫理的な内縁関係（近親婚の制限や直系姻族間の婚姻禁止、養親子関係者間の婚姻禁止の規定のいずれかに違反する内縁関係）である場合は、事実婚関係にある者とは認められません。